知の共同体の法理 学問の自由の日米比較
発売日:2023年1月
- ページ数
- 285p
- ISBN
- 978-4-8420-1085-4
- 著者情報
- 松田 浩(マツダ ヒロシ)
1972年東京都生まれ。一橋大学法学部卒業、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。駿河台大学法学部専任講師、東京経済大学現代法学部准教授などを経て、成城大学法学部教授
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商品説明
高柳信一による「科学としての法律学」の法理論をどのように継承するかいま注目される学問の自由。
高柳信一による「科学としての法律学」の法理論をどのように継承するかを軸に、学問の自由法理研究の3つの視角、1.大学研究者への専門職能的自由の保障と、憲法上の市民的自由の保障は「同質」であるか、2.大学自治の主体についての、対内的自治(教授団による自治の慣行)と対外的自治(法的に管理権を持つ学外者理事会)との矛盾、3.専門職能的自由論が内在的に抱える自由と自律の緊張関係を解消する方法論への疑問、について日米比較をもとに深く考察する。日本学術会議会員任命拒否問題にも言及。
目次
序 章 学問の自由法理研究の視角と本書の構成
I 学問の自由とテニュアの原理
第1章 合衆国における「2つの学問の自由」について
第2章 合衆国における「2つの学問の自由」・再訪―Urofsky判決とその後
第3章 「修正1条制度」論と学問の自由
第4章 アカデミック・テニュア制度の精神―大学教員任期法分析の一視角
第5章 学問の自由の法と制度―日米比較の視座から
II 大学の「自治」と「自律」の距離
第6章 大学の自律と学問の自由―プリンストン大学事件を題材に
第7章 「大学の自律」と「教授会の自治」―autonomyとself-governmentの間
第8章 大学の「自治」と「決定」―2014年大学ガバナンス改革法制について
第9章 教育基本法第7条の解釈
第10章 憲法・国際規範から検証する大学ガバナンス改革―「自治」を真面目に考える
III 学問・憲法・憲法学
第11章 法・真理・プロフェッション―「批判的法学研究と学問の自由」論争の周辺
第12章 ディシプリンとその「正典」―現代アメリカ憲法学の自画像をめぐって
第13章 プロフェッションの自律―「中間団体」の居場所
第14章 学問と党派性―フィッシュ= ポスト= バトラー論争によせて
〔補遺〕 書評 Louis Menand (ed.),THE FUTURE OF ACADEMIC FREEDOM
第15章 日本学術会議と憲法秩序―会員任命拒否問題の基層
商品詳細
- 出版社名
- 有信堂高文社
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
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