事実性と妥当性　法と民主的法治国家の討議理論にかんする研究　下

初期の『公共性の構造転換』、中期の『コミュニケイション的行為の理論』と並ぶ後期の代表作である本書『事実性と妥当性』では、これまでのハーバーマスの政治的公共圏をめぐる社会哲学、討議理論をベースにしたコミュニケーション論を踏まえ、〈法〉の政治的根拠とその社会実践の関係が法哲学として解明される。事実性と妥当性の緊張関係を主題として、現在の危機に瀕した民主的法治国家のあるべき姿を提示し、混迷を深める世界にあらためて問いかける明察の書。1992年初版へのさまざまな反応への回答を与える「増補版への後記」も収録。

目次

第７章　協議的政治―民主主義の手続き概念（規範的民主主義モデル対経験主義的民主主義モデル
民主的手続き、およびその中立性の問題　ほか）
第８章　市民社会および政治的公共圏の役割（社会学的民主主義理論
政治的権力循環のモデル　ほか）
第９章　法のさまざまなパラダイム（私法の実質化
法的平等と事実的平等の弁証法。フェミニズム的平等政策を例として　ほか）
予備研究および補論（法と道徳（タンナー講義一九八六年）
手続きとしての国民主権（一九八八年）　ほか）

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