裁決事例集　第１３９集（令和７年４月〜６月）

令和７年４月分から６月分。

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和７年４月分から６月分〉

一　国税通則法関係

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めた事例）
１　個人事業者である請求人が所得税等の確定申告書等に過少な総収入金額を記載して消費税等の免税事業者であるかのように装った行為について国税通則法第68条第２項に規定する重加算税の隠蔽・仮装に該当すると判断した事例（１令和元年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し、２令和３年１月１日から同年12月31日まで及び令和４年１月１日から同年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年４月11日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例）
２　請求人が取得した金員に係る所得を、当初から申告しないという確定的な意図の下、請求人がした金員の取得行為及び取得後の一連の行為は、隠蔽又は仮装行為に該当するとした事例（令和３年分、令和４年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに令和３年分の重加算税の賦課決定処分、令和４年分の無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年４月22日裁決）


二　所得税法関係

（不動産所得　必要経費　その他）
３　建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和７年５月20日裁決）

（給与所得　給与所得と認めた事例　その他）
４　請求人が得た構造計算適合性判定業務などに係る収入は、支払先との契約関係及び労務提供の態様から給与所得に該当するとした事例（平成30年分から令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対し更正をすべき理由がない旨の各通知処分並びに令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・令和７年６月９日裁決）

ほか

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