人権判例報　第１１号（２０２５．１２）

◆日本の法実務にも有用の法律雑誌―ヨーロッパ等の最新人権状況を把握するために必読◆
人権に関するグローバルな最新動向を知るために必備の判例研究誌。本号より、ヨーロッパ人権裁判所の判例に加え、自由権規約委員会の先例も取り上げる。シリーズ「人権判例とは何か」の第2回目として、江島晶子「憲法判例と人権判例」の第1弾も掲載し、益々充実。

目次

『人権判例報　第11号』

　　小畑 郁・江島晶子 責任編集

【目　次】

・創刊にあたって

🔶シリーズ「人権判例とは何か」―第10号発刊を記念して［第2回］🔶

🔷論　説🔷
憲法判例と人権判例―ホリスティックな人権判例の必要性―〔江島晶子〕

🔶ヨーロッパ人権裁判所 判例解説🔶

・本号解説判例の特徴

🔷 1　積極的保護措置と第12議定書〔德川信治〕
　　バカロレア試験における少数言語保護措置と差別―アダム判決―
　　dm and others v. Romania， 13 October 2020

🔷 2　私生活の尊重・合理的配慮・アクセシビリティ〔川島　聡〕
　　車椅子利用者が公共の建物にアクセスできないことが「私生活」の範囲に含まれたが、「均衡を失したまたは過度の負担」ゆえに差別として認定されなかった事件―ラウルソン判決―
　　Arnar Helgi Lrusson v. Iceland， 31 May 2022

🔷 3　職場におけるセクシュアル・ハラスメント〔申　惠丰〕
　　8条の下での積極的義務としての手続的義務は、セクシュアル・ハラスメントに関する国内法制の実効的な執行を要求する―C対ルーマニア判決―
　　C. v. Romania， 30 August 2022

🔷 4　公益通報者保護の基準とその解釈および適用〔牧本公明〕
　　職業上知り得た情報のマスメディアへの開示と表現の自由―ハレット判決―
　　Halet v. Luxembourg， 14 February 2023（大法廷）

ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。