民事判例研究　３「２０２５年上期」

下級審裁判例も網羅する実務に資する判例評釈集。『民事判例研究』は、直近の６カ月の間に登場した民事裁判例を網羅的に取り上げ、当期における裁判例の動向を描出するとともに、注目すべき裁判例について深く分析し、さらに、特定のテーマに関する総合判例研究を行うことを通じて、裁判例の集積が生み出す「生ける法」の実像を明るみにすることを企図して編まれたものである。

研究者・実務家による民事裁判例の速報的解説

2025年1〜6月に公刊された判例集登載裁判例を中心に、最新民事裁判例を網羅的に取り上げ、その動向と注目裁判例の解説を行う。また、スラップ訴訟問題に関する手がかりをつかむべく、訴訟提起が違法であるとして反訴・別訴が提起された近時の事例を総合的に概観する「総合判例研究」も掲載。

目次

第１部　総合判例研究（訴えの提起による不法行為の成否―スラップ訴訟対策に向けた準備的考察（加藤雅之））
第２部　最新民事判例（契約裁判例の動向１（都筑満雄）
契約裁判例の動向２（渡邊貴）
注目裁判例研究　契約１　フランチャイザーによる更新拒絶を制限することの可否（東京地判令５・１１・２０）（永岩慧子）
注目裁判例研究　契約２　同一の当事者間で基本契約を締結せずになされた複数回の金銭授受が金銭消費貸借取引であり、一つの取引から発生した過払金を他の取引上の債務に充当することを認めた事例（東京地判令５・８・１８）（小峯庸平）
金融・担保裁判例の動向（大澤慎太郎）
注目裁判例研究　金融・担保　民事再生手続における条件未成就の停止条件付債務を受働債権とする相殺の可否（大阪高判令５・１２・１９）（藤澤治奈）
物権・不動産取引裁判例の動向（橋本陽介）
注目裁判例研究　物権・不動産取引　夫婦間における占有回収の訴え（東京高判令６・５・１５）（堀田親臣）
不法行為裁判例の動向１（高岡大輔）　ほか）

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