農林水産法研究　第５号

◆食料安全保障を考えるための農林水産法の研究誌。わが国農林水産業の健全な発展と国際競争力のある成長産業を目指し、積極的に発信◆
消費者契約における契約条項の透明性の要請の実効性を確保するためには、いかにして契約内容を確定すべきか―不明確な契約条項につき、消費者に最も有利な意味で解釈する旨の規定を契約条項の透明性の要請に係る義務違反に対するサンクションとしての性格を有するように運用しているフランス法を検討の素材として、契約条項の透明性の要請と契約内容の確定作業のあり方を考察する。

目次

『農林水産法研究　第5号』

　　奥原正明（東京大学公共政策大学院客員教授） 責任編集

【目　次】

・はしがき

🔶Ｉ　農業政策の再建に必要なもの🔶

🔷 1　各政党の農業政策の比較・検討─多党化時代の政策の進め方─〔奥原正明〕

　Ｉ　各政党の農業政策
　ＩＩ　各政党の政策の共通点・相違点
　ＩＩＩ　コンセンサスを得て農業政策を進めるための方策

🔷 2　「令和のコメ騒動」に見るコメ政策の反省と再建〔大泉一貫〕

　Ｉ　米価高騰は明るい話題か，稲作衰退への道か？
　ＩＩ　令和のコメ騒動は官製のコメ騒動
　ＩＩＩ　令和のコメ騒動，コメ価格の高騰はなぜ起きたのか？
　ＩＶ　なぜ農水省は判断を間違えたのか？
　Ｖ　それでも備蓄米放出に踏み切らざるをえなくなったが効果は薄かった
　ＶＩ　生産調整廃止・増産，大規模化，輸出産業を目指す

🔷 3　石破政権「コメ増産方針」の波紋〔佐藤庸介〕

　Ｉ　は じ め に
　ＩＩ　農林水産省はなぜ不足を認めなかったのか
　ＩＩＩ　過剰回避へのプレッシャー
　ＩＶ　コロナ禍で起こった深刻な過剰
　Ｖ　増産方針がもたらした波紋
　ＶＩ　増産に向けた課題は

🔷 4　今後の農政運営への教訓─迷走する農政から学ぶ─〔奥原正明〕

　Ｉ　法制度を適切に運用することを軽視しない
　ＩＩ　法制度の運用幅を自分で制約しない
　ＩＩＩ　自分の作った需給計画にこだわらない
　ＩＶ　法制定だけが政策目的達成の手法ではない
　Ｖ　政策にはメリハリを付け，優先順位を付ける

ほか

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