条解実務フリーランス法　発注者必携

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適性化等に関する法律」（フリーランス法）の解説本。
　本書は独占禁止法や下請法を得意とする弁護士と、労働法を得意とする弁護士により、既存の法律との関係や相違点から、実際に委託先がフリーランスであった場合に必要となる社内対応に至るまで、分かりやすさと踏み込んだ解説の両方を示していく。
　また、逐条解説や3条通知をはじめとした書式も掲載しているため、フリーランス担当となった実務家にとっても、何があっても対応可能な使いやすい書籍となっている。

目次

第1編　フリーランス法について
　第1章　フリーランス法の成立経緯
　　第1　フリーランスの置かれた立場（立法の背景等）
　　第2　フリーランス法制定までの経緯
　
　第2章　フリーランス法の概要と他の法律との適用関係
　　第1　フリーランス法の概要・性格等
　　　1　フリーランス法の概要
　　　2　フリーランス法の性格
　　第2　フリーランス法と他の法律との適用関係
　　　1　概要
　　　2　フリーランス法と労働法との関係
　　　3　フリーランス法と独占禁止法との関係
　　　4　フリーランス法と下請法との関係

第2編　発注者において必要となる社内対応等
　　第1　はじめに
　　第2　委託先がフリーランスであるか等の確認体制の構築
　　　1　「業務委託」該当性の確認
　　　2　「フリーランス」該当性の確認
　　　3　「業務委託」及び「フリーランス」該当性の確認の体制
　　第3　3条通知への対応
　　　1　3条通知のひな型・書式の作成等
　　　2　記載ミスが多い箇所への注意
　　　3　電磁的方法により3条通知を行う場合への対応
　　　4　3条通知に記載されない事項の確認
　　　5　委託内容はできる限り明確に記載
　　第4　支払期日のルールへの対応
　　　1　支払期日の見直し
　　　2　支払期日の起算日に関する誤解への注意
　　　3　再委託の例外の活用
　　第5　禁止行為への対応
　　　1　1か月以上の期間行う業務委託
　　　2　従前からの取引慣行の見直し
　　　3　フリーランスの了解や合意があっても違反となり得ることの社内周知等
　　第6　募集情報の的確表示へ向けた確認体制の構築
　　　1　発注者における対応
　　　2　仲介事業者・プラットフォーマーにおける対応
　　第7　妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮を可能とする体制の構築
　　　1　申出の窓口の設置
　　　2　申出に対する対応
　　　3　継続的業務委託かどうかの管理
　　第8　ハラスメント対策に係る体制整備

ほか

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