ゼロから学べる死後事務委任契約実務ハンドブック

近年、自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。
本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。また、第９章では、死後事務委任契約を希望する人に関する税金について、税理士が解説しています。

目次

第１章　高齢者等終身サポート事業者ガイドライン策定の背景
１ 高齢者等終身サポート事業とは
２ 高齢者等終身サポート事業の始まりと現状
３ 高齢者等終身サポート事業の問題点が浮き彫りになった出来事
（１）公益財団法人日本ライフ協会の破綻問題
（２）裁判所に「公序良俗に反する契約で無効」とされた死因贈与契約　
４ 問題が浮き彫りになっても、なお必要とされる高齢者等終身サポート事業への需要
５ 病院や高齢者施設が高齢者等終身サポート事業者に期待する役割
６ 病院や高齢者施設の身元保証にとどまらない高齢者等終身サポート事業者の役割
（１）情報共有の難しい時代
（２）高齢者等終身サポート事業者の担う役割
７ 高齢者等終身サポート事業を必要としている人の実情　
８ 民間の高齢者等終身サポート事業者を活用せざるを得ない現実
９ 民間の高齢者等終身サポート事業者の急増とガイドラインの必要性
（１）民間の高齢者等終身サポート事業者の急増によるトラブル
（２）ガイドラインと認証制度について

第２章　死後事務委任契約とは
１ 死後事務委任契約を始めたきっかけ
２ 死後事務委任契約とは何か　
３ 死後事務委任契約の副次的効果　
４ 死後事務委任契約の受任者になるのは誰か？　
（１）友人や趣味の仲間に死後事務受任者を依頼する場合の注意点　
（２）士業なら誰に頼んでもいいわけではない
（３）身元保証団体等への依頼
（４）受任者の選定は委任者自身がどのようなサービスを必要としているかを中心に検討する
５ 成年後見人がいても死後の手続きが安心ではない理由　
６ 今後増えてくる夫婦二人、兄弟姉妹での死後事務委任契約の利用
７ 同性婚や事実婚などの法律婚以外の人にも利用価値のある死後事務委任
８ 依頼者が求めているサービスの見極め

ほか

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