裁決事例集　第１３５集（令和６年４月〜６月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和６年４月分から６月分〉
一　国税通則法関係
（更正又は決定等　その他）
１　他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月15日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定 認めた事例）
２　消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（１平成27年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、２平成28年１月１日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、３平成27年１月１日から令和３年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・１一部取消し、２３棄却・令和６年４月23日裁決）

二　所得税法関係
（譲渡所得　取得費の意義、範囲）
３　特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月22日裁決）

三　相続税法関係
（財産の評価　取引相場のない株式　その他）
４　事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年４月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月11日裁決）

ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。