裁決事例集　第１３３集（令和５年１０月〜１２月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第133集は、令和5年10月から令和5年12月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和５年10月分から12月分〉

一　国税通則法関係
（期間及び期限 災害その他やむを得ない理由）
１　請求人がした青色申告承認申請書の提出期限の延長申請に関し、原処分庁が先にした同延長申請の承認を取り消した処分について、請求人が青色申請を期限までにすることができなかったことに通則法第11条規定の「災害その他やむを得ない理由」はなく、同承認は同条に適合しないにもかかわらずされたものだから、同取消処分が適法とした事例（災害による申告、納付等の期限延長申請の承認取消処分・棄却・令和５年11月15日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定 　認めなかった事例）
２　請求人が、工事代金の一部が申告漏れとなったことについて、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、隠匿あるいは故意に脱漏したとまでは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、令和２年１月１日から令和３年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和５年12月４日裁決）

（過少申告加算税　その他）
３　国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税等の特例による加重措置の対象となる「重要なものの記載が不十分であると認められる場合」は、国外財産調書又は財産債務調書の記載内容により判断すべきとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和５年12月７日裁決）

（過少申告加算税　更正の予知）
４　請求人がした修正申告書の提出は、通則法第65条第５項（令和４年法律第４号による改正前のもの）の「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたもの」に該当しないとした事例（平成29年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和５年12月７日裁決）

（更正　ほか

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