人権判例報　第８号（２０２４．６）

◆日本の法実務にも有用の法律雑誌―ヨーロッパ等の最新人権状況を把握するために必読◆
ヨーロッパ人権裁判所の判例解説7本に加えて、ヨーロッパでの気候変動訴訟に関する〔速報〕、「ヨーロッパ人権裁判所とロシアの関係」と「ガザ地区におけるジェノサイド条約適用事件」の2本の〔論説〕も掲載し、本号も益々充実の刊行。

目次

『人権判例報　第8号』

　【責任編集】小畑 郁・江島晶子

【目次】

◆ 速報 ◆
国家の積極的義務が認められた事例
Verein KlimaSeniorinnen Schweiz and others v. Switzerland， 9 April 2024（大法廷）／馬場里美

◆ 論説1 ◆
ヨーロッパ人権裁判所とロシアの関係―その限界と「遺産」／佐藤史人

◆ 論説2 ◆
ガザ地区におけるジェノサイド条約適用事件―共感共苦のナラティヴと国際司法のガヴァナンス／根岸陽太

◆ ヨーロッパ人権裁判所 判例解説◆

◆1 　職業生活と私生活の関係
職業生活における措置による「私生活」への影響
―　 デニソフ判決　 ―
Denisov v. Ukraine， 24 September 2018（大法廷）／渡辺 豊

◆2 　実効的支配に基づく併合地域の管轄
ヨーロッパ人権裁判所による領域主権判断
―　 ウクライナ対ロシア（クリミア問題）決定　 ―
Ukraine v. Russia（ Re Crimea）， Decision， 16 December 2020（大法廷）／尋木真也

◆3 　刑事弁護人の公判不出廷
裁判所侮辱による制裁金と刑事手続上の権利の援用可能性
―　ヨウンソン判決　―
Gestur J?nsson and Ragnar Halld?r Hall v. Iceland， 22 December 2020（大法廷）／河合正雄

◆4 　妊娠を理由とする不利益取扱いと性差別
人工授精直後に就職した女性に対する雇用関連保険の給付拒否は、条約に違反する性差別か？
―　ユルチッチ判決　―
Jur?i? v. Croatia， 4 February 2021／黒岩容子

◆5 　域外軍事行動によって生じた人の死亡に関する調査義務
「特別の事情」による「管轄の連関」の　ほか

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