給与小六法　令和７年版

給与関係担当者の日常業務に必要とされる俸給、諸手当関係の法律、政令、人事院規則、実施通達の一切を収録。各給与種目毎に分類配列した実務に役立つ給与法令集。
昇格・昇給・通勤手当・勤勉手当等の改正に対応した最新版

■令和７年版　主な改正内容■
★俸給表の改定を全収録！
★節「在宅勤務等手当」を新設
★「期末手当」「勤勉手当」をはじめ諸手当への改正を反映
★人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）に「保存期間が満了したときの措置」を
盛り込んだ。

目次

第１編　基本法
第２編　俸給 　
　 第１　棒給表の適用範囲 　
　 第２　初任給 ・昇格 ・昇給 　
　 第３　60歳に達した職員の俸給月額等の特例 　
　 第４　定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額 　
　 第５　降給
第３編　調整額及び諸手当 　
　 第１　俸給の調整額 　
　 第２　扶養手当 　
　 第３　地域手当 　
　 第４　広域異動手当 　
　 第５　研究員調整手当 　
　 第６　住居手当 　
　 第７　通勤手当 　
　 第８　単身赴任手当
　 第９　在宅勤務等手当　
　 第１０　初任給調整手当 　
　 第１１　特殊勤務手当 　
　 第１２　特地勤務手当等 　
　 第１３　超過勤務手当 ・休日給 ・夜勤手当 ・宿日直手当
　 第１４　俸給の特別調整額
　 第１５　管理職員特別勤務手当
　 第１６　本府省業務調整手当
　 第１７　専門スタッフ職調整手当
　 第１８　期末手当 ・勤勉手当
　 第１９　寒冷地手当
　 第２０　国際平和協力手当
第４編　給与の支給
　 第１　給与の支給
　 第２　給与簿
　 第３　休職者の給与
　 第４　勤務時間 ・休暇 ・厚生
第５編　各種職員
　 第１　非常勤職員
　 第２　派遣職員
　 第３　勤務延長及び再任用職員
　 第４　任期付研究員
　 第５　官民人事交流職員
　 第６　任期付職員
　 第７　法科大学院派遣職員
　 第８　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員
　 第９　公益社団法人福島相双復興推進機構派遣職員
　 第１0　国際博覧会協会は県職員
　 第１１　国際園芸博覧会協会派遣職員
第１２　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構派遣職員
　 第１３　外務公務員
　 第１４　検察官
　 第１５　独立行政法人の職員
　 第１６　内閣総理大臣等
　 第１７　国会議員及び国会職員
　　ほか

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