消費者紛争解決手段の発展に向けて　実体法・手続法の課題

目次

はしがき

第１章　詐欺・誤認の構造と認定
紛争の潜在的多数当事者性と実体規定のあり方をめぐる準備的検討　山城一真
　Ｉはじめに
１消費者実体法の形式
２民事ルールの活用
３本稿の構成と方針
　ＩＩ故意
１実体要件
　（1）故意の定義
　（2）認識の対象
２認定手法
　（1）推認の過程
　（2）推認の方法
３小括
　ＩＩＩ違法性
１評価の基礎づけ
　（1）行為
　（2）結果
２評価の方向づけ
３小括
　ＩＶおわりに


第２章　消費者契約法における努力義務について　福島成洋
　Ｉはじめに
　ＩＩ制定経緯による類型化
１立法時
２平成30年（2018年）改正
３令和４年（2022年）通常国会の改正
　ＩＩＩ効力規定との結びつきの程度に着目した類型化
１効力規定との結びつきの強弱
　（1）効力規定との結びつきが弱い規定
　（2）効力規定との結びつきが強い規定
　（3）裁判官による努力義務規定の活用
２法制化の難易度
　ＩＶ消費者契約法における努力義務の展望
１シナリオ１：効力規定との結びつきが弱い努力義務の増加
２シナリオ２：努力義務の規定が効力規定に進化
３シナリオの分かれ目――消費者法における消費者契約法の立ち位置
　（1）現状：身動きが取りづらい消費者契約法
　（2）消費者契約の基本ルールとしての消費者契約法


第３章　フランスにおける民事罰金制度の動向
近時の展開と刑事的性質をめぐって　大澤逸平
　はじめに
　Ｉ民事罰金制度の歩み
１民事契約外責任制度改正論議における民事罰金
２民事罰金制度の各種法における拡大
　ＩＩ民事罰金の刑事性をめぐって
１民事罰金の刑事性
２刑事性を否定する見解
　おわりに


第４章　　ほか

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