国税徴収法精解「令和６年改訂」

創刊改訂第21版に当たる令和6年改訂。前回令和3年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。

目次

はしがき

第一編　総　論

第一章　国税徴収法全文改正の経緯
徴収制度改正の必要性・租税徴収制度調査会及びその答申・答申と本法との関係・国税通則法の制定に伴う改正・仮登記担保契約に関する法律の制定に伴う改正
　
第二章　国税徴収法の主な内容?
　第一節　国税徴収法全文改正の基礎となった考え方
　　第一款　租税徴収確保のための諸制度の整備
自力執行の存続・実体法の整備・手続法の整備
　　第二款　私法秩序の尊重と租税徴収との調整
私法秩序の尊重・実体法的調整・手続法的調整
　第二節　国税徴収法の概要
　　第一款　国税徴収法の構成?
　　第二款　租税債権の効力に関する規定
国税と他の債権との関係・第二次納税義務
　　第三款　滞納処分の手続に関する規定
概要・財産の差押え・交付要求・財産の換価・換価代金等の配当・滞納処分に関する雑則・滞納処分の猶予及び停止等・国税のための担保・不服審査及び訴訟の特例・罰則・雑則

第三章　国税徴収法の地位
概説・国税諸法との関係・会計法規との関係・地方税法との関係・公課徴収の基本法・適用範囲


第二編　各　論

第一章　総　則
　　第一条　目的
趣旨・この法律の対象・この法律の目的
　　第二条　定義（施行令第一条）　
趣旨・国税・地方税・消費税等・附帯税・公課・納税者・第二次納税義務者・保証人・滞納者・法定納期限・徴収職員・強制換価手続・執行機関
　　第三条　人格のない社団等に対するこの法律の適用
趣旨・人格のない社団の意義等・人格のない社団等の課税・内容
　　第四条から第七条まで　削除（施行令第二条及び第三条）
　
第二章　国税と他の債権との調整
　第一節　一般的優先の原則
　　第八条　国税優先の原則
趣旨・国税の優先徴収権・特別法上の弁済順位との関係
　　第九条　強制換価手続の費用の優先
趣旨・強制換価手続の費用の範囲・強制換価手続の費用が優先しない場合
　　第一〇条　直接の滞納処分費の優先
趣旨・直接の滞納処分費の優先
　　第一一条　強制換価の場合の消費税等の優先
　ほか

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