電力の自由化と原子力発電
発売日:2023年12月
- ページ数
- 206p
- ISBN
- 978-4-344-69007-3
- 著者情報
- 森田 章(モリタ アキラ)
1949年生まれ。同志社高校卒業。神戸大学法学部卒業。1977年神戸大学大学院法学研究科修了(法学博士)。1978〜79年米国イェール・ロー・スクール客員研究員。1991年から同志社大学教授。公認会計士試験委員、法制審議会会社法部会臨時委員、司法試験考査委員を歴任。現在は同志社大学名誉教授、弁護士法人三宅法律事務所客員弁護士
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商品説明
「電力自由化」の背後に潜む、福島原発事故の影。原発事故に係る膨大な費用はどのように対処されているのか。「国(政府)」が今後とるべき方針とは?「原発」「福島原発事故」に関わる関連法規や豊富な判例を読み解くことで、「電力自由化」=資本主義の本質に迫る。
電力の自由化と原子力発電
「電力自由化」の背後に潜む、福島原発事故の影
原発事故に係る膨大な費用はどのように対処されているのか。
「国(政府)」が今後とるべき方針とは?
「原発」「福島原発事故」に関わる関連法規や
豊富な判例を読み解くことで、
「電力自由化」=資本主義の本質に迫る。
エネルギー関連会社・関連省庁で働く人必携
第1部 電力会社のコーポレート・ガバナンス
1、原子力発電と電気料金
2、原子力事業者の絶対責任と国の援助
第2部 福島原発事故は人災か天災か
1、最高裁判所判決(2022年)による人災の否定
2、東京電力旧役員の13兆円損害賠償判決
第3部 原子力発電の国民負担と電力の自由化
1、国と東京電力の負担
2、国の電力政策の展開
今後のわが国の方向
目次
第1部 電力会社のコーポレート・ガバナンス(原子力発電と電気料金
原子力事業者の絶対責任と国の援助)
第2部 福島原発事故は人災か天災か(最高裁判所判決(2022年)による人災の否定
東京電力旧役員の13兆円損害賠償判決)
第3部 原子力発電の国民負担と電力の自由化(国と東京電力の負担
国の電力政策の展開)
今後のわが国の方向
商品詳細
- 出版社名
- 幻冬舎メディアコンサルティング
- サイズ
- 19cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
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