日本の内航海運の研究

内航海運の「歴史」を見つめ、「未来」を描く。「内航海運」は、決して世間の関心の高いものではない。しかし、島国である日本の経済や国民の生活を支える極めて重要な基幹的産業である。そのような「内航海運」の歴史的経緯を踏まえながら、船員問題や市場・構造問題などを検討し、課題解決策を提案する。「内航海運」を見つめ続けた研究者による長年の成果。

「内航海運」は、島国である日本の経済や国民の生活を支える極めて重要な基幹的産業である。そのような「内航海運」の歴史的経緯を踏まえながら、船員問題や市場・構造問題などを検討し、課題解決策を提案する。「内航海運」を見つめ続けた研究者による長年の成果。

目次

序　章　運輸業における内航海運の位置づけと役割
　1　事業規模および輸送活動
　2　事業構造および事業者
　3　内航船員
　4　小型内航船の必要性

第1章　内航船員の高齢化と不足問題
　1.1　船員問題に関する議論の経緯
　1.2　船員数の変化と高齢化
　1.3　船員数のコーホート変化と高齢化問題
　1.4　船員需給問題
　1.5　内航船員の求人倍率と船員不足問題

第2章　内航船員の採用と退職問題
　2.1　新卒者の採用状況
　2.2　中途採用の規模
　2.3　全産業における離職状況
　2.4　船員の退職と再就職状況

第3章　船型別に見た内航船員問題と制度的課題
　3.1　求人内容と採用状況
　3.2　安全最少定員の問題
　3.3　定員増による課題解決
　3.4　定員減による課題解決
　3.5　多様な採用方法による課題解決
　3.6　グループ化と船舶管理会社の活用による課題解決

第4章　戦前の管理統制と内航二法の成立
　4.1　戦前の船舶統制
　4.2　占領期の国家管理統制から終焉まで
　4.3　内航二法成立までの統制
　4.4　内航二法の成立

第5章　船腹調整事業と成果
　5.1　調整事業の概要
　5.2　船腹調整事業の実態
　5.3　船腹調整事業の効果
　5.4　規制緩和と船腹調整事業の廃止

第6章　暫定措置事業の混乱と評価
　6.1　船腹調整事業の見直し
　6.2　暫定措置事業を巡る混乱
　6.3　暫定措置事業の内容
　6.4　暫定措置事業の実績
　6.5　暫定措置事業の評価

第7章　次世代内航海運ビジョンと内航活性化三法
　7.1　内航ビジョンの概要
　7.2　内航活性化三法の制定と評価

第8章　内航海運の市場性と構造問題
　8.1　船舶経費
　8.2　運賃・用船料の硬直化と低廉性
　8.3　内航海運市場とピラミッド構造
　8.4　荷主物流への編入と内航海運市場
　8.5　構造問題への対応策

第9章　ほか

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