裁決事例集　第１３０集（令和５年１月〜３月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第130集は、令和5年1月から令和5年3月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和５年１月分から３月分〉
一　国税通則法関係
（送達の方法　郵便による送達）
１　特定記録郵便により発送された処分に係る通知書は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・却下・令和５年２月22日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めた事例）
２　請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関し、各取引の存在を把握し当該所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、これを申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成して、それを提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をしたことなどから、隠蔽又は仮装が認められるとした事例（平成29年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成29年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・令和５年２月８日裁決）

（重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めなかった事例）
３　請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（１平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、２平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、３平成27年１月１日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、４平成28年１月１日から令和２年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・１３全部取消し、２４一部取消し・令和５年１月27日裁決）

二　所得税法関係
（非課税所得　資力喪失に伴う資産の譲渡　その他）
４　破産財団に属する株式に係る剰余金の配当は、強制換価手続による資産の譲渡による所得として非課税とはならないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の　ほか

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