犯罪捜査における情報技術の利用とその規律

飛躍的に進化を遂げた情報通信技術（ＩＣＴ）と犯罪捜査の在り方の現在。「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる進取の研究。

飛躍的に進化を遂げた情報通信技術（ICT）と犯罪捜査の在り方。
――「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる進取の研究。
「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、第１部では、代表的ケースである位置情報取得捜査において、米国の判例・学説を概観しつつ、わが国との比較法的検討を行い、同捜査の被侵害利益について考察。第２部では、近年発展のめざましい生体認証（特に顔認証）技術を用いた捜査手法の法的規律のあり方について考察を行い、第３部において、監視型捜査の統制手法に向けた示唆を得る。

目次

第1章　本書の目的
1.1　監視型捜査の意義
1.2　本書のアプローチ

第Ｉ部　位置情報取得捜査
第2章　米国における装着型GPS捜査の動向
2.1　位置情報の活用をめぐる新たな動き
2.2　「捜索」に関する米国判例法理の形成
2.3　Jones判決
2.4　Jones判決後の状況
2.5　検討

第3章　わが国における装着型GPS捜査の動向
3.1　移動追跡装置運用要領
3.2　初期の学説
3.3　下級審裁判例

第4章　装着型GPS捜査の分析
4.1　米国判例法理の日本法への示唆
4.2　装着型GPS捜査とプライバシー

第5章　米国における基地局位置情報取得捜査の動向
5.1　携帯電話と位置情報
5.2　Davis判決
5.3　Carpenter判決

第6章　わが国における基地局位置情報取得捜査の動向
6.1　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインにおける規制
6.2　（参考）内蔵型GPS捜査
6.3　検討

第7章　新たな位置情報取得捜査――偽装携帯基地局・ジオフェンス令状
7.1　偽装携帯基地局
7.2　ジオフェンス令状


第ＩＩ部　顔認証技術利用捜査
第8章　米国における顔認証技術に関する規制動向
8.1　米国法執行機関における顔認証技術の使用状況
8.2　条例・州法による規制
8.3　今後の米国の方向性

第9章　わが国における顔認証技術に関する規制動向
9.1　写真撮影・映像記録を行う捜査手法に対する規制
9.2　顔認証技術の捜査利用
9.3　従来の議論を踏まえた顔認証システムの捜査利用の規制に向けた検討の方向性

第10章　顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法
10.1　論点の整理
10.2　「データベース問題」の深化
10.3　わが国における議論の動向
10.4　検討


第ＩＩＩ部　監視型捜査
第11章　位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の比較的検討
11.1　第Ｉ部のまとめ――位置情報取得　ほか

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