日本のデジタル社会と法規制 プライバシーと民主主義を守るために
発売日：2023年10月
- ページ数
- ３２４，３ｐ
- ISBN
- 978-4-7634-2087-9
- 著者情報
- 武藤 糾明（ムトウ タダアキ）
福岡県弁護士会。１９９７年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ・顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与
吉澤 宏治（ヨシザワ コウジ）
山梨県弁護士会。１９９９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当
坂本 団（サカモトト マドカ）
大阪弁護士会。１９９３年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授
二関 辰郎（ニノセキ タツオ）
第二東京弁護士会。１９９４年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、ＢＰＯ放送人権委員会委員長代行などを歴任
水永 誠二（ミズナガ セイジ）
東京弁護士会。１９８９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
デジタル社会の光と影―マイナンバー制度／ＧＩＧＡスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？
デジタル社会の光と影――
マイナンバー制度／GIGAスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。
プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？
課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか？
目次
第1章 二〇一〇年以後のデジタル社会の進展
第2章 顔認証システム、ＡＩによる情報処理、フェイクニュース
パネルディスカッション１デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか
第3章 政府が目指しているデジタル社会とは？
コラム１地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点
パネルディスカッション２我が国のデジタル化はどうあるべきか
第4章 プライバシー権保障のための仕組み
コラム２主権者の幸福に資するデジタル社会とは？
商品詳細
- 出版社名
- 花伝社
- サイズ
- １９ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
