学校法「新版」

近年、学校をめぐる法制も大きな変化を遂げている。
教育政策、教育立法における政治主導の進展も見逃せず、子どもの権利条約、
障害者権利条約等の趣旨が教育機会確保法、障害者差別解消法などの国内法として浸透しつつあり、
「権利基盤アプローチ」の法制が整備されつつある。
そして、さらに、近年、学校において注目されているのが、
弁護士等の法律専門家が学校問題に関わる動きである。
いじめ等の法的紛争に対応するための法律専門家の知識や実務能力が
学校運営上も必要とされてきており、学校法務のあり方が注目されている。

こうした社会状況の変化に対応すべく、学校教育に関する最新の内容を盛り込むと同時に、
学校問題に関する紛争に詳しい専門家の弁護士の皆様にも執筆に加わって頂いた。
本書は、学校・教育にまつわる法律の概説は網羅しつつ、
新しい時代の「学校法」のあり方の検討、ひいては「学校法学」の構築を目指している。

【執筆者】
佐々木幸寿　東京学芸大学理事・副学長
牛　　　玄　東京学芸大学先端教育人材育成推進機構助教
鬼澤　秀昌　おにざわ法律事務所 弁護士
森本　周子　坪井法律事務所 弁護士
國本　大貴　新堂・松村法律事務所 弁護士
清水　陽平　法律事務所アルシエン 弁護士
佐々木幸駿　佐々木法律事務所 弁護士
坂本　順子　六田・坂本法律事務所 弁護士
伊藤　ゆり　総務省東北管区行政評価局

目次

第Ｉ部　学校関係法を学ぶ
　第１章　日本国憲法―教育の基本理念に関する法１―
　　第1節　基本的人権の性質と国民の基本的人権の享有（第11条）
　　第2節　個人の尊重，生命・自由・幸福追求の権利の尊重（第13条）
　　第3節　法の下の平等（第14条１）
　　第4節　公務員の選定罷免権・全体の奉仕者（第15条１，２）
　　第5節　思想及び良心の自由（第19条）
　　第6節　信教の自由（第20条１，２，３）
　　第7節　学問の自由（第23条）
　　第8節　表現の自由（第21条１，２）
　　第9節　教育を受ける権利，義務教育（第26条１，２）
　　第10節　公の財産の用途制限（第89条）

　第２章　教育基本法―教育の基本理念に関する法２―
　　第1節　教育基本法改正
　　第2節　教育基本法の内容

　第３章　学校教育に関する法律１―学校制度，学校組織運営，教育課程と教科書―
　　第1節　学校制度と法規定
　　第2節　学校組織と学校運営
　　第3節　教育課程と教科書

　第４章　学校教育に関する法律２―児童生徒・特別支援教育・健康教育・学校事務―
　　第1節　児童生徒の身分の取扱い
　　第2節　特別支援教育
　　第3節　健康教育（学校保健，学校安全，学校給食）
　　第4節　学校事務（帳簿管理）

　第５章　教職員に関する法律
　　第1節　教職員の任命
　　第2節　服務
　　第3節　分限と懲戒
　　第4節　免許・資格，研修

　第６章　教育行政組織，制度に関する法律
　　第1節　教育行政とは
　　第2節　国と地方の教育行政機関
　　第3節　教育委員会による学校の運営

第ＩＩ部　学校法
　第７章　教育法の変化と学校法という視点
　　第1節　現代における教育法の変化
　　第2節　学校法という視点の重要性

　第８章　学校法の課題を考える
　　第1節　我が国の学校法が抱える法的課題
　　第2節　学校法学において追求されるべき法理
　　第3節　学校における法的教育実践

第ＩＩＩ部　教育課題　ほか

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