裁決事例集　第１２９集（令和４年１０月〜１２月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第129集は、令和4年10月から令和4年12月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和4年10月分から12月分〉

一 国税通則法関係
(不服審査 調査審理の範囲 立法政策)
1 法律の規定に不備がある旨の主張は採用できないとした事例(平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・令和4年11月2日裁決)

二 所得税法関係
(事業所得 事業の意義)
2 太陽光発電に係る取組が事業所得を生ずべき事業には該当しないとされた事例(１平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分(平成30年分については、いずれも再調査決定による一部取消し後のもの)、２令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・１棄却、２一部取消し・令和4年12月14日裁決)

(不動産所得 必要経費 減価償却費)
3 一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例(１平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、２平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・１棄却、２一部取消し・令和4年11月8日裁決)
三 法人税法関係
(その他の経費の支払事実の有無)
4 請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例(１平成29年6月1日から平成30年5月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、２平成29年6月1日から平成30年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、３平成29年6月1日から平成30年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、４平成29年6月1日から平成30年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、５平成30年6月1日から令和元年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分、６平成30年6月1日から令和元年5月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、７平成　ほか

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