安全配慮義務の実務と対応　今、企業に求められる安全配慮とは

「安全配慮義務」について法律面と実務面の双方から解説した書籍です。安全配慮義務（労働契約法第５条）とは、事業者が労働者の心身の安全について当然に負うべき義務を定めたものとされています。労災事故だけではなく、過労死やハラスメントの問題、さらにはテレワークなどにおいても安全配慮義務が問題となることは少なくありません。安全配慮義務により労働者の健康を含め、その生命・身体の安全に関して配慮を尽くすことが求められている企業にとって、その遵守は今日重要な経営課題となっています。他方、この安全配慮義務は、事後的にその義務違反の有無が判断されるということから予防的にとらえることが難しく、かつ理論が難解でわかりにくいともされているところです。
　そこで本書では、安全配慮義務に関する理論と実務を理解する一助となるよう、まず安全配慮義務に関する概括的な説明をした上で（第１章）、安全配慮義務が実際上問題となり得るケースをＱ＆Ａ形式で解説しました（第２章）。豊富な裁判例をもとに、建設・製造現場で安全配慮義務が問題となるような場合や有害化学物質、長時間労働、ハラスメント、外国人労働者、テレワークといった幅広い分野にわたって取り上げています。また、安全配慮義務をめぐる具体的な損害賠償額の算定方法や労災事故に伴う行政対応についても論じています（第３章）。さらに、もう一歩深く議論を深化させたコラムでは、最近話題のトピックスなども多数収録しました。

目次

はじめに ? 今、なぜ安全配慮義務について考えるのか
第１章　安全配慮義務について
　１　近年の労働災害の傾向
　２　労働災害が発生した場合の法的責任
労働災害における刑事責任　　(2) 労働災害における民事責任
　 (3) 法的責任が認められる範囲のイメージ
　３　安全配慮義務とは
労働契約法第５条　　(2) 判例による安全配慮義務法理の確立
　４　安全配慮義務の法的性質
付随義務であること　　(2) 手段債務であること
　５　安全配慮義務の具体的内容
具体的内容の特定と立証の枠組み　　(2) 安全衛生関係法令と安全配慮義務の関係
　６　安全配慮義務の具体的義務内容の変遷
概要　　(2) 健康配慮義務と安全配慮義務
　７　安全配慮義務違反と損害との因果関係
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の特徴
業務と傷病発症・増悪等との因果関係（業務起因性）
　８　安全配慮義務の適用範囲
概要　　(2) 元請と下請労働者との関係　　(3) 発注者と個人事業主との関係
　 (4) 派遣先と派遣労働者との関係　　(5) 出向社員と出向元、出向先との関係
　９　労働災害における取締役個人の責任

第２章　安全配慮義務の実務
　１　建設現場等における安全配慮義務　　　　　　　
　　Ｑ１ 土木作業現場における事故
　　Ｑ２ 建設現場（高所作業）での下請会社社員の墜落事故
　　Ｑ３ 危険を伴う作業を行わせる際に雇用主が行うべき、事前・当日の事故防止対策
　　Ｑ４ 家屋解体現場における転倒事故
　２　製造現場・製造作業における安全配慮義務
　　Ｑ５ 食品製造現場における挟まれ事故　　　Ｑ６ 作業台による事故
　　Ｑ７ 製造現場における酸欠事故
　３　有害化学物質取り扱い作業における安全配慮義務
　　Ｑ８ 業務上有害化学物質を扱う作業における有機溶剤中毒
　　Ｑ９ 清掃作業中の有機溶剤中毒事故　　Ｑ10 建物内配管作業等における中皮腫発症
　　Ｑ11 築炉作業におけるじん肺発症
　４　施設管理における安全配慮義務　　　　　　　　　　
　　Ｑ12 階段での転倒に　ほか

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