三輪定宣著作集　第３巻「学級規模・学校規模、学校統廃合など」

A5判上製（ケース付き）
第3巻「学級規模、学校規模・統廃合・施設など）」の分野は一般に「教育条件」と称され、教育行政学、教育財政学の主要な研究分野である。「教育条件」は戦前の「七〇人学級」に代表されるように国の教育行政に軽視された。その反省から戦後教育改革で「教育条件」は重要な教育的価値として認識され、教育基本法一〇条（一九四七年三月）にその整備が教育行政の任務と規定され、教育行政学、教育法学の主要なテーマとなった。（「第３巻「学級規模、学校規模・統廃合など」の解説」より）

目次

【備考】１記載事項の順番は、論文発表年月日、論文名、掲載出版物、掲載頁、『業績一覧』著作番号。２Ｎは掲載新聞。
【一九六八?七九年】
○一九六八年四月、「教研集会にみる教育行財政問題」『住民と自治』59号（土屋基規と共同執筆）（六八〜七六頁）（一〇）10
〇一九七二年八月五日、「学校統廃合について」『教育通信』６７３号（高知県教組）（三頁）（八二）17
〇一九七三年八月一五日、「高知県の学校統廃合政策とそのたたかい」「学校統廃合問題関係資料」（略）『るねさんす』二二二号（四〜五四、五五〜一〇四頁（略））（八二）20
〇一九七三年八月二五日、「過疎問題と学校統廃合」「学校統廃合の展開と教師・住民のたたい」『子どもの学習権と学校統廃合』（国民教育研究所・伊ヶ崎暁生編、労働旬報社）（一三〜三二、三二五〜二四五頁）（九二）46
○一九七三年八月二五日、「学校統廃合の展開と教師・住民のたたかい─高知県」『同前』（九二ー二）58
○一九七三年九月、「教育条件」『子ども白書１９７４年版』（二〇八〜二一五頁）（九三）76
〇一九七三年一二月、「学校統廃合政策の破綻を自認した文部省通達」『教育』２９７号（一二二〜一二四頁）（九六）83
〇一九七三年一二月二日、「国庫負担」に目がくらみ、実態無視の強行（過疎と学校14回）『毎日新聞（高知版）』（一二）86
○一九七四年三月、「昭和四九年四月開校をむかえた窪川統合中学校の状態」『るねさんす』２２５号（執筆者：高知大学「過疎と教育」研究会）（四一〜五一頁）88
○一九七四年五月、『学校統廃合に関する政策）（第三次案）』（執筆・三輪、高知県教職員組合発行）（一〜二五頁）（一〇五）93
○一九七四年五月、「序」「学校統廃合の背景と実態」「学校統廃合と教育財政」『高知大学教育学部研究報告』第1部26号（七七、七八〜八八、一一七〜一三〇頁）（一一〇）106
○一九七四年八月、「教育条件」『子ども白書１９７４年版』（二八五〜二八九頁）（一〇八）133
○一九七五年三月、「過密・過疎、へき地の教育」『教育評論』三月臨時増刊号（八二〜九二頁）（一一六）138
○一九七五年四月、「子どもの学習権と過疎・過密地域の教育条件」『国民教育』臨時増刊号（一七八〜一九二頁　ほか

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