国有財産六法　令和５年版

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの160件余を1０編に分類し収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。
令和5年版は、令和4年9月30日までの改正を織り込んで編集。

目次

国有財産制度のあらまし

憲　　法
●日本國憲法（昭二一）

国有財産関係
●国有財産法（昭二三法七三）
○国有財産法施行令（昭二三政二四六）
○国有財産法施行細則（昭二三大蔵令九二）
○国有財産法施行令第十二条の三第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示（昭四八大蔵告一〇八）
○国有財産法施行令第十二条の三第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める告示（昭六一大蔵告一一三）
○国有財産法施行令第十五条の規定に基づき、同条の財務大臣の定める小規模な施設を定める告示（昭四九大蔵告一二）
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、受託財産から生じた収益の額及び受託財産の管理に要した費用の額の算定方法を定める告示（平一八財務告一九三）
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、財務大臣が定める割合を定める告示（平一八財務告一九四）
●財務省設置法（平一一法九五）（抄）
〇財政制度等審議会令（平一二政二七五）
●国有財産特別措置法（昭二七法二一九）
○国有財産特別措置法施行令（昭二七政二六四）
○国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令（平二二財務令三）
●災害対策基本法（昭三六法二二三）（抄）
○災害対策基本法施行令（昭三七政二八八）（抄）
●激甚【じん】災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭三七法一五〇）（抄）
○激甚【じん】災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭三七政四〇三）（抄）
●義務教育諸学校等の施設費の国庫負
担等に関する法律（昭三三法八一）（抄）
○義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令（昭三三政一八九）（抄）
●過疎地域自立促進特別措置法（平一二法一五）（抄）
●国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭三二法一一五）
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令（昭三二政一一四）
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭三二大蔵令五一）
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第七条の規定に基づき、国土交通大臣が定める耐震　ほか

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