子産みを支えた政策と助産者のケアする力　「母子健康センター事業」全５８年の盛衰から

新生児・産婦の死亡率対策として１９５８年に始まった「母子健康センター」は、自治体が助産者（師）を活用して、子産み・子育てを支援する画期的な事業であった。しかし、出産が産科・婦人科病院に大きくシフトしていくにつれ、「母子健康センター」はなし崩し的に衰退していった。政府は、この事業を総括することなく、フィンランドのネウボラ制度に学ぶとしつつ、２０１６年、「子育て世代包括支援センター」事業に大きく転換した。著者は、２００２年時点で「母子健康センター」を存置していた１２６自治体への質問紙調査を行い、また１０の自治体を訪問し、多くの助産者等の当事者から極めて詳細な証言を聴取した。その実態から、こんにち我が国の産婦が置かれている苦境を克服するヒントを見出し、当事者の女性の目線から、「子育て世代包括支援センター」を改良する道筋を提起する。子ども家庭庁の設置に見られるように、少子化対策がますます問われるこんにち、極めて有益な労作である。

新生児・産婦の死亡率対策として1958年に始まった「母子健康センター」は、自治体が助産者（師）を活用して、子産み・子育てを支援する画期的な事業であった。しかし、出産が産科・婦人科病院に大きくシフトしていくにつれ、「母子健康センター」はなし崩し的に衰退していった。政府は、この事業を総括することなく、フィンランドのネウボラ制度に学ぶとしつつ、2016年、「子育て世代包括支援センター」事業に大きく転換した。著者は、2002年時点で「母子健康センター」を存置していた126自治体への質問紙調査を行い、また10の自治体を訪問し、多くの助産者等の当事者から極めて詳細な証言を聴取した。その実態から、こんにち我が国の産婦が置かれている苦境を克服するヒントを見出し、当事者の女性の目線から、「子育て世代包括支援センター」を改良する道筋を提起する。子ども家庭庁の設置に見られるように、少子化対策がますます問われるこんにち、極めて有益な労作である。

目次

第１部　序論―日本の子産みと政策（本書の目的と意義
日本の子産み・子育て政策―１９９０〜２０２１年現在
「当事者」の暮らしと子産み・子育て）
第２部　全国地方自治体の母子健康センター調査―質問紙調査と現地訪問調査から（母子健康センター事業の開始と施設数の増減
全国５５施設質問紙調査―２００３年のこと
母子健康センター「現地訪問調査」から―全国８施設・助産師等１３人の語り）
第３部　運営を続ける２つの母子健康センター訪問調査から（助産事業を存続する自治体事例―Ｘ村の場合
助産事業を継続する事例―Ｙ町／市の場合
事業を存続する２つの基礎自治体の特徴―Ｘ村とＹ町／市の事例の比較から）
終章　当事者主体の政策

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。