応用自在！覚書・合意書作成のテクニック「改訂版」

民法（債権法・相続法）改正対応！豊富な文例・書換例で、事案に即した覚書・合意書の作成ができる！

覚書や合意書は、付随的・派生的な内容を合意するための書面であるため、契約書のような“型”を作りにくい。
一方で、内容によっては契約書と同程度かそれ以上の法的効果が認められることもある文書であり、注意しなければならない事項も多い。
これらのことから、ビジネスの実務の現場では、覚書・合意書の作成に苦慮することが多いというのが現状である。
そこで本書では、後日想定外の事項で揉めることのないよう必要十分な事項を盛り込んで、多種多様な場面を想定したひな形を作成。
可能な限り多くの変更例を示し、実務に寄与することを目指した。

【改訂版でのアップデート】
「契約」をめぐる、特に改正民法を中心とする法改正に対応。
また、実務の趨勢を捉えて、全編にわたり条項・解説の見直しを行った。改正法の主な項目は次のとおり。
民法の一部を改正する法律：消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律：配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

書式Wordデータダウンロード特典付き。

※お届け日が変更になりました
3月4日→3月上旬

目次

第１部　覚書・合意書の基本事項（覚書・合意書とは
覚書・合意書の有効要件
覚書・合意書の構成
当事者の記載
押印の種類　ほか）
第２部　覚書・合意書の作り方（商取引に関するもの
賃貸借に関するもの
貸金に関するもの
就労に関するもの
不法行為等に関するもの　ほか）

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