人権判例報　第２号（２０２１．６）

◆人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指した判例研究誌、益々充実の第２号！〔小畑郁・江島晶子 責任編集〕◆　
人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指す判例研究誌。人権をめぐる法の賢慮（juris prudentia）の発展のため、具体的な判例から、人権の役割を探究。本第2号には、ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】9本と、第15議定書に関する【特報】、また、前号に続き、コロナウイルスとヨーロッパ人権条約に関する【特別寄稿】を掲載。

目次

『人権判例報 第2号』
　小畑 郁・江島晶子　責任編集

＜目　次＞
・創刊にあたって

【特　報】
◆ヨーロッパ人権条約を改正する第15議定書および説明報告書〔小畑?郁?訳〕

【特別寄稿】
◆新型コロナウイルス感染症とヨーロッパ人権条約（2・完）〔ジェレミー・マクブライド （河嶋春菜 訳）〕

【ヨーロッパ人権裁判所 判例解説】
●本号解説判例の特徴

◆1　治療の中止と生命に対する権利
　　意思表示できない患者の治療中止は誰が判断すべきか
　　―ランベール判決―Lambert and Others v. France，5 June 2015〔小林真紀〕

◆2　庇護申請者に係る実効的手続保障
　　改宗者の送還と迫害の危険性に関する判断基準時
　　―F.G.対スウェーデン判決―F.G. v. Sweden，23 March 2016（大法廷）〔川村真理〕

◆3　労働搾取を目的とした人身取引と条約4条
　　労働搾取目的の人身取引に対する4条2項適用可能性と国家の積極的義務
　　―チャウダリー判決―Chowdury and Others v. Greece，30 March 2017〔菅原絵美〕

◆4　個人データ保護と報道の自由のバランシング
　　公開されている税務データのデータベース化とジャーナリズム免責
　　―サタクンナン・サタメディア事件―
　　Satakunnan Markkinap?rssi Oy and Satamedia Oy v. Finland，27 June 2017（大法廷）〔水谷瑛嗣郎〕

◆5　良心的兵役拒否者のための代替役務の制度設計と条約9条
　　代替役務の非軍事性、非抑止性、非懲罰性
　　―アドヤン判決―Adyan and Others v. Armenia，12 October 2017〔戸田五郎〕

◆6　国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化

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