持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務　ＳＤＧｓ、地方創生ビジネス、再生可能エネルギー

私的な土地所有の概念を超えて、地域コミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツールを広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、ＮＰＯ・ＮＧＯ職員必携。

持続可能な社会の象徴としての里山を保全して共同利用、活用するにあたっておさえておくべき法律・制度・実務的ノウハウを概説する。

私的な土地所有の概念を超えて、地域のコミュニティ、自治体、企業、消費者、投資家等の関係者において価値を共有し、人・もの・お金の流れをつくっていくための、法的・実務的なツール（法制度、契約、情報開示、ガバナンスシステム、ファンド、認証、商標等）を広く詳細に解説。法律家、地方公共団体職員、NPO・NGO職員必携。

目次

第1章　持続可能な地域の活性化と「里山里海」
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　里山里海とは何か
　ＩＩＩ　里山里海の保全活用と新たな共同利用
　ＩＶ　里山里海の保全活用の意義

第2章　地域コミュニティと里山里海の保全活用
　Q 2-1　里山里海の保全のために設立する組織の種類を選ぶ視点と各組織の特徴
　Q 2-2　里山里海の保全活動を行うNPO法人、一般社団法人及び任意団体の運営における留意点
　Q 2-3　里山里海の保全のための団体へ都市からの参加者を受け入れる場合の方法・留意点
　Q 2-4　里山の保全活動を地方公共団体と連携する場合の方法・留意点
　Q 2-5　里山里海において収穫された産品・加工品を効果的に販売する場合の方法・留意点
　Q 2-6　地方公共団体として地元の里山里海において収穫された商品を優先して調達する方法・留意点
　Q 2-7　里山里海に観光客を誘致し体験させる場合の方法・留意点
　Q 2-8　地方公共団体として観光客の誘致を促進するためにインフラ整備を行う場合の方法・留意点
　Q 2-9　外国人への商品販売や、外国人旅行者の受入れに関する留意点
　Q 2-10　里山の環境を活かして企業を誘致する場合の方法・留意点

第3章　企業・投資家と里山里海の保全・活用
　Q 3-1　企業による里山里海保全活動への支援・参加の方法
　Q 3-2　協働する環境活動団体の選択
　Q 3-3　里山里海保全に係る活動内容の選定等
　Q 3-4　企業と地元企業・団体との連携
　Q 3-5　里山資源の優先調達
　Q 3-6　企業による里海づくりへの関与
　Q 3-7　里山里海保全活動に係る情報開示
　Q 3-8　投資家による里山里海保全活動の支援
　Q 3-9　里山里海の保全・活用と環境金融

第4章　里山里海の保全活用における法規制
　Q 4-1　所有者不明土地問題
　Q 4-2　土地所有権移転に関する法規制
　Q 4-3　土地の利用権設定に関する規制と方法
　Q 4-4　里山の保全活用における法規制
　Q 4-5　里山と里海の法律関係の違い

第5章　里　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。