知らなきゃ損する新農家の相続税

改正相続法に準拠・大改訂した最新版。生産緑地２０２２年問題や耕作放棄地についての注意点、配偶者居住権の新設、自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策、被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に（特別寄与料の新設）、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲の改定等々、わかりやすく解説。各種相談先も紹介。

平成30年7 月に，民法の相続について規定した部分の「相続法」が改正され、昨年７月から段階的に施行され始めている。相続に関する基本的なルールが、昭和55年の「相続法」改正以来、38年ぶりに大きく見直された。
本書はその全容を詳しくかつわかりやすく解説すると共に、いわゆる「生産緑地２２年問題」や耕作放棄地の相続問題等も含め全面改訂。ページ数も約４０ページ増やした増補・新訂版として発行する。主な改正点は、
1.民法改正の概要
2.配偶者短期居住権の新設
3. 配偶者居住権の新設
4. 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策（遺産分割の対象外に）
5. 遺産分割前の払戻し制度の創設等（遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能に）
6. 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
7. 自筆証書遺言の方式緩和（自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に）
8. 遺言執行者の権限の明確化等
9. 法務局における遺言書の保管等（法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に）
10. 遺留分の減殺請求は金銭で支払うことに
11.　被相続人の介護や看病に貢献した親族は金銭請求が可能に（特別寄与料の新設）
など。

一方、3年後の令和4年に、生産緑地地区の最初の指定から30年が経過し、該当する農家の方々は、農業を継続するか、それとも農地を宅地化するかの判断を迫まられる。いわゆる「生産緑地2022年問題」が待ったなしに到来する。平成30年度税制改正では、「特定生産緑地」指定を受けた農地も、引き続き、相続税の納税猶予を受けることができることとされた。

目次

第１章　絵とき早わかり　相続対策と相続税　初歩の初歩
第２章　これだけは知っておきたい　相続税の基礎知識
第３章　誰にでもできる相続税の計算のしかた
第４章　相続税を軽くする上手な贈与
第５章　遺産（財産）評価の正しいやり方
第６章　事例でみる農家の節税作戦
第７章　相続税の申告と納め方
第８章　民法（相続法）改正

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