裁決事例集　第１１７集（令和元年１０月〜１２月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第117集は、令和元年10月から令和元年12月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和元年10月分?12月分〉

一 国税通則法関係
(重加算税の意義)
1 相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例(平成27年4月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月19日裁決)


(重加算税 従業員の行為)
2 請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例(１．平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、２．平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、３．平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、４．平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・２．全部取消し、１，３，４一部取消し・令和元年10月4日裁決)


(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
3 当初から法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の決定処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年11月20日裁決)


(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
ほか

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