裁決事例集　第１１６集（令和元年７月〜９月）

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第116集は、平成31年7月から令和元年9月までの公表裁決を収録。

目次

〈令和元年7月分から令和元年9月分〉


一 国税通則法関係
(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
1 取引先と通謀して検収書に虚偽の検収日を記載した事実は認められないと判断した事例(１平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、２平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分、３平成28年4月1日から平成29年3月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・１２３一部取消し・令和元年7月2日裁決)


二 所得税法関係
(配当所得 所得の発生 配当)
2 外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事例(平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和元年8月1日裁決)

(不動産所得 必要経費 その他)
3 請求人らが賃貸の用に供していた土地の上に存する当該土地の賃借人所有の建物収去のための請求人らの支出は、客観的にみて、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであったといえるから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例(平成28年分所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和元年9月20日裁決)

(事業所得 必要経費 青色申告の特典 事業専従者給与)
4 労務の対価として相当と認められる金額は、請求人が必要経費に算入した青色事業専従者給与の金額ではなく、類似同業者の青色事業専従者給与額の平均額であるとした事例(平成26年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・令和元年9月6日裁決)

(相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)
ほか

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