ＦｉｎＴｅｃｈの法律 ２０１７－２０１８
増島雅和／編著 堀天子／編著 石川貴教／著 白根央／著 飯島隆博／著
発売日：2017年7月
- ISBN
- 978-4-8222-5933-4
- 著者情報
- 増島 雅和（マスジマ マサカズ）
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・コロンビア大学法科大学院卒業。２００６年〜２００７年カリフォルニア州パロアルト市Ｗｉｌｓｏｎ Ｓｏｎｓｉｎｉ Ｇｏｏｄｒｉｃｈ ＆ Ｒｏｓａｔｉ法律事務所、２０１０年〜２０１２年金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課（課長補佐）、２０１３年経済産業省「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」新事業創出支援者会議委員、２０１６年経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、２０１６年経済産業省「ＦｉｎＴｅｃｈの課題と今後の方向性に関する検討会合（ＦｉｎＴｅｃｈ検討会合）」委員
堀 天子（ホリ タカネ）
弁護士。慶應義塾大学法学部卒業。２００８年金融庁総務企画局企画課調査室に出向。２００９年〜２０１０年金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室。２０１３年より一般社団法人日本資金決済業協会資金決済法に関するフォローアップ委員会委員、２０１４年より金融審議会専門委員（決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ及び同ワーキング・グループ）。一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会理事、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）リーガルアドバイザー、ゲーム業界の資金決済法対応に関する研究会委員、金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム委員などを歴任
石川 貴教（イシカワ タカノリ）
弁護士。東京大学法学部卒業。２０１３年〜２０１４年金融庁監督局銀行第一課に出向。２００７年〜２０１２年及び２０１５年より中央大学法科大学院非常勤講師（企業金融と法）。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス
白根 央（シラネ ヒロシ）
弁護士。東京大学法学部。東京大学法科大学院卒業。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、訴訟・紛争解決、コーポレート・ガバナンス。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト
飯島 隆博（イイジマ タカヒロ）
弁護士。東京大学法学部卒業。２０１５年より東京大学法科大学院未修者指導講師。主な取扱分野は、金融規制・規制法対応、Ｍ＆Ａ、税務、ベンチャー法務。現在森・濱田松本法律事務所アソシエイト
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商品説明
２０１７年５月国会成立の銀行法改正、わかりやすく解説。銀行ＡＰＩ公開でＩＴ業界はどう変わる？押さえておきたい最新トピックス新規収録。
ＦｉｎＴｅｃｈ業界の法律本として不動の地位を確立した『ＦｉｎＴｅｃｈの法律』最新版。
最新の法改正に対応。全関係者必携の一冊
ＦｉｎＴｅｃｈを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。金融庁、経済産業省が強力にＦｉｎＴｅｃｈ業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やＩＴベンダー、異業種からの参入などで依然としてＦｉｎＴｅｃｈ業界の盛り上がりが続いています。
こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律（金融規制）の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。
これから始めようとするＦｉｎＴｅｃｈサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも、法律は時代に合わせて常に変化します。２０１６年に引き続き、２０１７年もまた銀行法改正が成立するなど、ＦｉｎＴｅｃｈ業界の変遷のスピードに合わせて、法律もまた改正を続けています。
本書『ＦｉｎＴｅｃｈの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、ＦｉｎＴｅｃｈに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、ＦｉｎＴｅｃｈに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がＦｉｎＴｅｃｈに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。
本書はＦｉｎＴｅｃｈの入門書としてもご活用いただけます。Ｑ＆Ａ形式で読めるＦｉｎＴｅｃｈの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明しています。
ＦｉｎＴｅｃｈに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。
(「近刊情報」より)
目次
第１章 ２０１７年、ＦｉｎＴｅｃｈ業界はこう変わる（２年連続の銀行法改正、激動のＦｉｎＴｅｃｈ業界
改正割賦販売法施行で決済の常識も変わる ほか）
第２章 ＦｉｎＴｅｃｈを理解する６６のＱ＆Ａ（ＦｉｎＴｅｃｈとは
ＦｉｎＴｅｃｈのインパクト ほか）
第３章 海外注目サービスと日本の規制（“米Ｓｑｕａｒｅ”トランザクションレンディングの代表格「Ｓｑｕａｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ」、上陸の条件
“米Ｓｉｍｐｌｅ”海外で台頭するネオバンク「Ｓｉｍｐｌｅ」が必要とするライセンスは ほか）
第４章 ＦｉｎＴｅｃｈを取り巻く規制（資金決済法（電子マネー）
割賦販売法（決済） ほか）
第５章 ＦｉｎＴｅｃｈ行政の動き（金融庁
経済産業省 ほか）
商品詳細
- シリーズ名
- 日経ＦｉｎＴｅｃｈ選書
- 出版社名
- 日経ＢＰ社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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