重要判例解説　平成２７年度

“重判解"でふりかえる一年!
例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。判例の最近1年の動向を紹介する「判例の動き」と,要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える,信頼の1冊。

目次

〔憲法〕11件
判例の動き=渡辺康行
平成26年衆議院議員選挙と「一票の較差」ほか
〔行政法〕11件
判例の動き=高橋 滋
確定判決と仮処分決定により相反する義務を負った者に対する各義務の間接強制の可否 ほか
〔民法〕9件
判例の動き=山田誠一
不法行為により死亡した者の相続人が遺族補償年金を受けた場合の損益相殺的調整の方法 ほか
〔商法〕12件
判例の動き=弥永真生
共有に属する株式の議決権行使 ほか
〔民事訴訟法〕9件
判例の動き=笠井正俊
労働基準法114条の付加金の請求と訴訟の目的の価額 ほか
〔刑法〕9件
判例の動き=上嶌一高
内部者取引の罪における「その他の従業者」の意義 ほか
〔刑事訴訟法〕6件
判例の動き=酒巻 匡
死刑の選択が問題となる事案の量刑評議・判断の在り方 ほか
〔租税法〕8件
判例の動き=佐藤英明
リミテッド・パートナーシップの法人該当性 ほか
〔労働法〕11件
判例の動き=土田道夫
業務上疾病による休業者に対する打切補償と解雇の有効性─専修大学事件 ほか
〔経済法〕9件
判例・審決の動き=川濱 昇
排除型私的独占における排除効果と人為性 ほか
〔知的財産法〕5件
判例の動き=茶園成樹
プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの解釈 ほか
〔国際法〕4件
判例の動き=浅田正彦
難民該当性の判断基準 ほか
〔国際私法〕6件
判例の動き=横溝 大
国籍法12条と憲法14条1項 ほか
計110件

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