重要判例解説　平成２６年度

例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。最近１年の重要判例とその動向を、的確かつ要点を絞った解説で網羅した必携書。(「近刊情報」より)

目次

〔憲法〕12件
　判例の動き＝渡辺康行
　平成25年度参議院議員選挙と「１票の較差」ほか
〔行政法〕11件
　判例の動き＝髙橋　滋
　逃亡犯罪人引渡法35条１項と憲法31条ほか
〔民法〕12件
　判例の動き＝山田誠一
　不法原因給付に当たるとの主張と信義則ほか
〔商法〕12件
　判例の動き＝弥永真生
　基準日設定公告なしに開催された種類株主総会と決議取消しほか
〔民事訴訟法〕11件
　判例の動き＝笠井正俊
　共同相続人のうちの相続人全部譲渡者と遺産確認の訴えの当事者適格ほか
〔刑法〕10件
　判例の動き＝上嶌一高
　市が維持管理していた砂浜での事故について国土交通省職員に認められた業務上の注意義務ほか
〔刑事訴訟法〕８件
　判例の動き＝佐藤隆之
　罰金以下の刑に当たる罪であることが逆送後に判明した少年の事件に対する公訴提起の許否ほか
〔租税法〕６件
　判例の動き＝佐藤英明
　不動産の所有者として登記されている者が賦課期日前に死亡している場合の固定資産税の課税方法ほか
〔労働法〕10件
　判例の動き＝土田道夫
　NHK受託業務従事者の労基法・労働契約法上の労働者性─日本放送協会事件ほか
〔経済法〕７件
　判例・審決の動き＝川濵　昇
　共同行為への参加と離脱─日新製鋼価格カルテル事件ほか
〔知的財産法〕６件
　判例の動き＝茶園成樹
　FRAND宣言がされた標準必須特許に基づく差止・損害賠償請求の制限ほか
〔国際法〕４件
　判例の動き＝中谷和弘
　ソマリア海賊事件─国連海洋法条約105条後段の趣旨ほか
〔国際私法〕６件
　判例の動き＝横溝　大
　差止めを命ずる外国判決の承認と間接管轄ほか
計115件

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