土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策 土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際

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ISBN
978-4-905366-40-9
著者情報
宮崎 裕二(ミヤザキ ユウジ)
1979年3月、東京大学法学部卒業。同年10月、司法試験合格。1982年4月、弁護士登録。1986年4月、宮崎法律事務所開設。2008年度に大阪弁護士会副会長、2009年から現在に至るまで大阪地方裁判所調停委員を務める。専門は、不動産、倒産・再生、相続、企業法務

森島 義博(モリシマ ヨシヒロ)
1974年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、三菱信託銀行に入社。一貫して不動産業務に従事し、2011年、三菱UFJ信託銀行を定年退職。現在、明海大学不動産学研究科客員教授・不動産学部客員教授、ケネディクス・オフィス投資法人監督役員(J‐REIT)、ウェルス・マネジメント株式会社社外監査役、森島不動産コンサルタンツ代表、有限会社アイランド・フォレスト一級建築士事務所代表取締役。不動産鑑定士、マンション管理士、宅地建物取引主任者、公認不動産コンサルティングマスター、土壌環境リスク管理者、不動産カウンセラー、不動産戦略アドバイザー

八巻 淳(ヤマキ アツシ)
1977年、東京理科大学理工学部卒業後、エンジニアリング会社を経て清水建設株式会社入社。同社エンジニアリング事業本部土壌環境事業部長・工事長等を経て、2014年、同社退職。現在、株式会社ヤマキ環境代表取締役。技術士(環境)、計量士(環境、一般)、土壌汚染調査技術管理者、施工監理技術者(一級管工事)、公害防止管理者(水質1種)、放射線取扱技術者(第2種)

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商品説明

土壌汚染に関する30の重要裁判例を[事案の概要][判旨][コメント]の構成で詳細に解説。土壌汚染地の売主・買主・仲介業者が知っておくべきケース別の売買契約書の条文作成の留意点と、土壌汚染の調査・対策の現状とその費用の算出例を掲げる。

目次

第1章 土壌汚染をめぐる重要裁判例(裁判例の要旨一覧
土壌汚染とは何か
裁判で土壌汚染が問題となった地域
土壌汚染が問題となる法的場面
売買契約後に土壌汚染が発覚した場合
損害論)
第2章 土壌汚染地の売買契約書作成上の留意点(土壌汚染地の売買当事者のリスク
売買契約条文の作成にあたっての留意事項
ケース別の売買契約の条文例)
第3章 土壌汚染の調査・対策の現状とその費用(土壌汚染調査の現状
調査費用の概算
土壌汚染対策の現状
対策費用の概算
自然由来/法第14条申請/特定有害物質の追加)

商品詳細

出版社名
プログレス
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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