税務判決・裁決例の読み方 実務に生かすヒント
発売日：2014年10月
- ISBN
- 978-4-502-11911-8
- 著者情報
- 朝倉 洋子（アサクラ ヨウコ）
税理士。現在、日本税務会計学会相談役（２０１３年６月まで訴訟部門担当副学会長）、租税訴訟学会理事、租税理論学会理事、日本税法学会理事、１９８３年９月から現在に至るまでＴＡＩＮＳ税法データベースの編集を担当している
藤曲 武美（フジマガリ タケミ）
税理士。現在、日本税務会計学会副学会長（訴訟部門担当）、租税訴訟学会理事を務め、青山学院大学大学院法学研究科、早稲田大学大学院法務研究科で講師として法人税法務、所得税法の講義を担当している
山本 守之（ヤマモト モリユキ）
税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約３０年にわたり歴訪
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商品説明
近年、税務判決がおもしろい。条文の複雑さ故か、様々な解釈が見え隠れする。判決・裁決例をどう読みこなし、いかに実務に生かすか、税法判例研究の実務御三家が解き明かす。
目次
第１部 法人税法２２条２項関係（無償取引規定（旺文社事件）
ＤＥＳ等に伴う債務消滅益と資本等取引
無償取引と寄附金課税）
第２部 法人税法２２条４項関係（収益計上基準の基本的な考え方
損害賠償請求権の収益計上時期
公正処理基準の基本的な考え方
特殊な企業会計基準と公正処理基準）
第３部 法人税の個別論点（寄附金課税のあり方
交際費等の課税要件（萬有製薬事件）
役員退職給与の「不相当に高額」と分掌変更）
第４部 所得税・相続税関係（弁護士の破産管財人報酬
課税要件と租税法律主義（武富士事件）
弔慰金の適正額
老人ホームの入居一時金）
第５部 地方税関係（神奈川県臨時特例企業税条例の違法性・無効性
課税要件法定主義（旭川国民健康保険料事件））
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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