大震災からの復興と地域再生のモデル分析 有効な財政措置と新産業集積の形成

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ISBN
978-4-8309-4833-6
著者情報
徳永 澄憲(トクナガ スミノリ)
現職、麗澤大学大学院経済研究科・経済学部教授、筑波大学名誉教授。1982年、筑波大学大学院社会科学研究科修了、1992年ペンシルベニア大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。麗澤大学教授、名古屋市立大学教授、筑波大学教授、ペンシルベニア大学・レディング大学(英国)客員研究員などを経て、2014年から現職

沖山 充(オキヤマ ミツル)
現職、麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員。1984年筑波大学大学院社会工学研究科修了、2011年筑波大学大学院博士後期課程修了(博士(学術))。株式会社現代文化研究所研究員、マーケティング研究室長、第2研究本部主席研究員を経て、2014年から現職

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商品説明

未曽有な被害をもたらした東日本大震災から3年が過ぎた今、被災地の地域経済が抱えている諸課題の解決にとって、有効な財源措置とはどうあるべきかを明らかにするとともに、被災地の地域再生には通常の産業振興策だけでは十分ではなく、イノベーションを伴う新産業集積の形成が不可欠であることをシミュレーション分析により解明、提言。

目次

第1章 大震災からの復興・地域再生の経済分析
第2章 2地域間社会会計表を用いた大震災による経済損失の波及効果分析
第3章 3地域間社会会計表を用いた大震災の経済損失と復興財政措置の波及効果分析
第4章 2地域間応用一般均衡モデルによる自動車産業の負の供給ショック分析
第5章 2地域間応用一般均衡モデルによる復興・地域再生に関する分析
第6章 動学的2地域間応用一般均衡モデルによる新自動車産業クラスター形成の経済効果分析
第7章 動学的応用一般均衡モデルによる持続可能な漁業・水産加工クラスター形成の経済効果分析
第8章 多地域間産業連関表を用いた大震災による人口減少の経済影響分析
第9章 NEGモデルを用いた巨大地震による労働移動の経済分析
終章 結論と政策的含意

商品詳細

出版社名
文眞堂
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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