情報化社会の個人情報保護と影響評価 韓国におけるプライバシー影響評価から見るアセスメントのあり方
シンヨンジン／著 瀬戸洋一／監訳 日本情報経済社会推進協会／監訳
発売日：2014年5月
- ISBN
- 978-4-326-40294-6
- 著者情報
- シン ヨンジン（シン ヨンジン）
２００４年２月成均館大学行政学博士。２００２年９月〜２００４年１０月成均館大学情報政策電子政府研究所先任研究員。２００４年１０月〜２０１２年７月行政安全部専門委員。２０１２年８月〜２０１３年２月高麗大学情報保護大学院研究教授。２０１３年３月〜培材大学校産学協力団助教授。クァンウン大学、百濟文化大学、ソウルデジタル大学、ソンギョル大学、成均館大学等で講義
瀬戸 洋一（セト ヨウイチ）
１９７９年慶應義塾大学大学院修士課程修了（電気工学専攻）、同年日立製作所入社、以来システム開発研究所にて、画像処理、情報セキュリティの研究に従事。セキュリティ研究センター副センター長、セキュリティビジネスセンターセンター長、主管研究員歴任。２００６年４月より産業技術大学院大学教授。リスクマネジメント、個人認証技術の教育研究に従事。情報セキュリティ関係の著書多数。国際標準化委員会ＳＣ３７委員長（２０１３年９月まで）、電子情報通信学会バイオメトリクス研究会顧問、バイオメトリクスコンソーシアム委員長、工学博士（慶應義塾大学）、技術士（情報工学）、個人情報保護士
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商品説明
２０１３年、マイナンバー法成立。社会保障と税番号の発行が始まる！日本の行政機関等も特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を行わなければならない。個人情報保護法制を積極的に進めてきた韓国の事例を中心に、ＰＩＡを通じて求められるアセスメントの考え方を示し、その推進のポイントを解説する。韓国と比較した日本の制度概要も掲載。
マイナンバー法により行政機関等に特定個人情報保護評価が義務化された。アジアで先行する韓国の実施例からその考え方を紹介する。(「近刊情報」より)
目次
第１章 日本と韓国における個人情報保護評価制度の概要
第２章 韓国における個人情報保護に関する法律
第３章 ＩＴ技術と個人情報保護
第４章 個人情報影響評価
第５章 個人情報影響評価の事例
付録
商品詳細
- 出版社名
- 勁草書房
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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