企業法制改革論 日本経済活性化に向けた提言 2 対談集「コーポレート・ガバナンス編」

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巻の書名
コーポレート・ガバナンス編
ISBN
978-4-502-07400-4
著者情報
武井 一浩(タケイ カズヒロ)
1989年東京大学法学部卒業。1991年4月第一東京弁護士会登録、1996年ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)、1997年1月ニューヨーク州弁護士登録、1997年オックスフォード大学卒業(MBA)。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授、京都大学法科大学院講師、税務大学校講師。M&A/組織再編、海外M&A、買収防衛、総会対応、会社関係訴訟、企業統治、税務訴訟、消費者法制、独禁法、知財診断などを取り扱う実務家

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商品説明

2011年10月刊行の『企業法制改革論』の続編。ガバナンスを主題に5人の識者に話を聞く。

目次

会社法からみたガバナンス―機能する企業統治に資する法制の役割(コーポレート・ガバナンス問題の根深さ
適法性、効率性、公益性の三要素 ほか)
取引所・資本市場からみたガバナンス―プライドある経営者は永続のための制度を創る(最近の事件にみるコーポレート・ガバナンスの課題
オーナー系上場企業では一段高いガバナンスを ほか)
経営学からみたガバナンス―歴史が証明する日本企業とガバナンスの親和性(コーポレート・ガバナンスの経営学
株式会社には「総無責任」に陥る構造的懸念が存在する ほか)
経営者報酬からみたガバナンス―報酬から経営者を律する(「経営者報酬」に取り組んだ理由
日本は年次・長期インセンティブ報酬が低すぎる ほか)
企業価値評価・会計からみたガバナンス―今、制度作りに求められるのは「知の統合化」(「企業価値向上表彰」創設の背景
「二枚舌経営」からの脱却 ほか)

商品詳細

出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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