社会法制・家族法制における国家の介入

少子高齢化時代の国家と私的領域の関係につき，社会法や家族法などの領域における国家の機能・介入・規制のあり方を考究する。

目次

１　社会保障と私的扶養―生活保護における私的扶養優先の原則を中心に
２　協約自治制度と国家介入のあり方―ドイツにおける協約能力、協約単一原則、賃金下限規則をめぐる議論から
３　アメリカ競争規制に対するＯ．Ｗ．ホームズ，Ｊｒ．の理論的寄与―“Ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｏｎ　Ｌａｗ”における議論を手がかりとして
４　制限行為能力者による法律行為の取消しと返還されるべき利益
５　高齢消費者の保護―東日本大震災を機縁に
６　公的社会保障給付と私法契約―医療契約の法的構成を契機として
７　パクスその後―私事と公事の間で
８　精神障害者と家族―保護者制度と成年後見
９　公権力による家族への介入

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