マイナンバー法のすべて 身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、共通番号制度のあるべき姿を徹底解説

八木晃二/編著

発売日:2013年1月

  • マイナンバー法のすべて 身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、共通番号制度のあるべき姿を徹底解説
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ISBN
978-4-492-21205-9
著者情報
八木 晃二(ヤギ コウジ)
野村総合研究所DIソリューション事業部長、ビジネスインテリジェンス事業部長。1986年野村総合研究所(NRI)入社。証券システム本部、情報技術本部、システムコンサルティング部、ITマネジメントコンサルティング部に所属し、企業システムインフラに関するコンサルティングおよびソリューション開発に従事する。ITソリューションコンサルティング部部長を経て、野村総合研究所の米国現地法人であるNRIパシフィックの社長に就任し、米国の先端技術調査活動を実施する。2008年10月1日より、OpenIDファウンデーション・ジャパンの代表理事に就任

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商品説明

身分証明、社会保障からプライバシー保護まで、共通番号制度のあるべき姿を徹底解説。第一人者が、マイナンバー制度の政府案の問題点とそれに代わる『代替案』を提示する。

●「マイナンバー法案」(2012年2月国会に上程、同11月廃案)の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。1) 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ID制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の4つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す2) マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない3) 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する4) そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ5) 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない6) その後、「国民ID制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う7) すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる!

目次

第1章 マイナンバー制度の内容、問題点、解決策
第2章 「社会保障・税番号制度」のあるべき姿
第3章 国民ID制度のあるべき姿
第4章 身元証明書制度のあるべき姿
第5章 プライバシー保護制度のあるべき姿
第6章 マイナンバー制度のあるべき姿の実現に向けて

商品詳細

出版社名
東洋経済新報社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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