世界の鉄道経営「今後の選択」　わが体験的（２１世紀）鉄道論

鉄道輸送は、利用者か利用者以外（納税者等）がその経費を負担しなければ存続できない。20世紀後半、わが国も西ヨーロッパの米国も、この自明の法則を守ることに一時失敗した。
わが国は、日本国有鉄道（国鉄）の失敗をJR体制への移行によって解決した。その際、納税者には巨額の負担を残した。西ヨーロッパの多くの国は、上下分離方式を採用したものの、なお苦悩を続ける。
スイスだけは在来方式のまま黒字に復帰できた。米国は経営の自主自立に徹底し、解決した。
本書はこれらの経過と将来対策を述べている。鉄道の存続に当たっては、利用者と納税者の負担可能な枠内に輸送と投資を抑制し、今後の鉄道政策としては、自立経営できるだけの輸送密度のある路線において、企業に自主性を与え、密度の低い路線に対しては、納税者からの支出を加えることが大切であることを説く。

目次

２１世紀の日本と世界
各国の状況（西ヨーロッパ１６国
７大国の特色）
「限界の時代」に到達（現段階の問題点
鉄道網は広がるか）
日欧旅客鉄道の成果（“高速化”競争の半世紀
中央駅の設定―東京とベルリン
都市鉄道に限界―東京・ロンドン・パリ・ローマ）
今後の選択（交通の広域化と「鉄道離れ」進行
昨日の夢を捨てよう
２１世紀の選択）

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