アメリカ連邦政府による大学生経済支援政策

第二次世界大戦中の「退役軍人援助プログラム」に発し、目下世界に先んじて大学教育のユニバーサル化段階に突入したアメリカの、連邦政府による大学生経済支援政策は、単なる奨学金制度を超えてきめ細かくかつ多様である。基準にすべきはメリット（能力）かニード（必要）か。２００４年、諸団体統合により日本学生支援機構が発足し、新たな時代を迎えたわが国の今後の学生援助のあり方に大きく示唆する包括的研究。

多様できめ細かなその全容を詳述。わが国今後の学生援助の在り方に大きな示唆をもたらす労作。

目次

序章　本研究の課題と対象および方法
第１章　意図せざる発端―高等教育の大衆化をもたらした退役軍人給付金（ＧＩビル）政策
第２章　国家と大学との接近―国有地交付大学の軍事訓練からＲＯＴＣスカラーシップへ
第３章　「心理的突破口」としての国防―「国防教育法」学生ローン
第４章　「教育の機会均等」を求めて―「高等教育法」給付奨学金・連邦保証ローン
第５章　拡大した大学生経済支援政策―税優遇・教育費運用口座政策への展開
終章　総括と今後の研究課題

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