人財立国論 一人ひとりがチャレンジできる社会を目指して

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ISBN
978-4-8065-2766-4
著者情報
鈴木 隆史(スズキ タカシ)
経済産業省経済産業政策局長。1949年生まれ。1973年京都大学法学部卒業。大臣官房審議官(政策総合調整担当)、資源エネルギー庁次長、地域経済産業審議官、貿易経済協力局長、大臣官房長等を経て、2006年より現職

大辻 義弘(オオツジ ヨシヒロ)
経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)。1955年生まれ。1979年東京大学法学部卒業。岩手県商工労働部工業課長、JETRO(日本貿易振興会)香港センター産業調査官、通商政策局南東アジア大洋州課長、JETRO(日本貿易振興会)バンコクセンター所長、貿易経済協力局通商金融・経済協力課長等を経て、2006年より現職。法学修士(ワシントン大学)

守本 憲弘(モリモト カズヒロ)
経済産業省経済産業政策局参事官(産業人材政策担当)。1961年生まれ。1984年東京大学法学部卒業。外務省軍備管理軍縮課長補佐、OECD日本政府代表部参事官、通商政策局中東アフリカ室長、資源エネルギー庁ガス市場整備課長を経て、2006年より現職。経営学修士(ノースウェスタン大学)

坂田 一郎(サカタ イチロウ)
経済産業省経済産業政策局政策企画官。1966年生まれ。1989年東京大学経済学部卒業。経済産業政策局地域経済産業政策課課長補佐、経済産業政策局企業行動課課長補佐、大臣官房会計課企画調査官等を経て、2006年より現職。国際経済・企融学修士(ブランダイス大学)、工学博士(東京大学)

松山 泰浩(マツヤマ ヤスヒロ)
経済産業省大臣官房総務課課長補佐。1969年生まれ。1992年東京大学法学部卒業。内閣中央省庁等改革推進本部事務局主査、通商政策局地域協力課課長補佐(自由貿易協定担当)等を経て、2004年から2006年5月まで、経済産業政策局産業人材参事官室参事官補佐。2006年6月より現職。経済学修士(ミシガン大学)

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商品説明

ヒトの育成こそが将来の成長への鍵
今後我が国は人口減少社会に突入していきます。グローバルな規模での競争が激化していく中で、我が国の企業が国際競争に勝ち抜き、豊かな経済社会を実現していくことは重要な課題ですが、あらゆる生産活動の基礎となる人材が少なくなっていくということは、成長を成し遂げる上で大きな制約と言わざるを得ません。こうした中で、敢えてその逆風をついて、我が国全体としての富を拡大し、「新しい成長」を実現していくには何が必要か、限られた資源の中で何をすべきか、このことは今後の経済社会政策を考えていく上で重要な課題です。このため、経済産業省では、2006年1月から経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設けられた新成長政策部会(部会長:西室泰三(株)東芝相談役)において、こうした政策課題に関する審議を頂き、同年6月9日に最終報告書を取りまとめました。
ほか

目次

第1章 人づくり新時代―人材育成システムをどうやって構築するか
第2章 人材育成システム改革の方向性
第3章 産業界や地域との連携による実践的な人材育成
第4章 柔軟な人材育成システム
第5章 世界のブレイン・サイクルの取り込み
第6章 先進事例から学ぶ人づくり

商品詳細

シリーズ名
新経済産業選書 3
出版社名
経済産業調査会
対象年齢
一般
フォーマット
新書・選書

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