これならできる地方自治体の内部統制整備

業務の流れに沿ってどこで、どんな誤りが発生するかを、効率的・効果的に発見する方法を、内部統制導入を先導してきた第一人者が解説！！

地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。
都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。
現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。
そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。
記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します。
さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。
本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。
他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。
こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。
地方自治体の内部統制の推進担当者及び評価実施者が、内部統制整備に必要な知識とスキルを習得し、納得して作業に従事できるようになるのに、本章がお役に立てれば幸いです。

目次

■序　章　地方自治体の経営目的とガバナンス
1）地方自治体の経営目的
2）地方自治体のガバナンスの特徴
3）内部統制制度の導入
4）内部統制がもたらすガバナンス強化
■第1 章　財務に関する事務等に係る内部統制
〇1-1地方自治法第150 条
1）要求内容
2）財務に関する事務とリスク
3）導入の背景
〇1-2 内部統制とは何か？（内部統制の定義）
1）内部統制の基本的な枠組み
2）内部統制制度における内部統制の範囲　
3）各構成要素の機能的関係
■第2 章　内部統制制度の導入・実施の実務（現行の実務）
〇2-1 内部統制に関する方針の策定
1）内部統制に関する方針
2）記載内容
3）改 訂
〇2-2 内部統制の整備体制（事前準備）
1）全庁的な組織体制
2）業務レベルの整備体制
〇2-3 内部統制の整備
1）ガイドラインのスタンス
2）全庁的な内部統制の整備
3）業務レベルの内部統制の整備
〇2-4 内部統制の評価及び報告書
1）内部統制の評価
2）全庁的な内部統制の評価
3）業務レベルの内部統制の評価
4）有効性評価（不備、重大な不備の判定）
5）報告書の作成・報告
〇2-5 監査委員による審査
1）評価手続に係る記載の審査
2）評価結果に係る記載の審査
3）審査意見
■第3 章　令和6 年改訂ガイダンスの考察（現行実務への15 の提言）
〇3-1 制度のフレーム
1）市町村長の内部統制に対する努力義務と最低限の義務
2）財務に関する事務以外の内部統制対象事務
3）業務アプローチの内部統制評価
〇3-2 内部統制の枠組み
4）リスクの評価と対応
〇3-3 内部統制を整備する体制
5）内部統制推進部局、評価部局、監査委員の三重構成
〇3-4 リスクの識別
6）全庁的リスクの識別
7）業務レベルの個別リスクの識別
8）対象は対策前のリスク
9）財務に関する事務に係る部局の識別
10）各部局が抱えるリスクの識別
〇3-5 内部統制の評価
11）リスク対応策　ほか

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