〈Ｑ＆Ａ〉自己株式の取得・処分・消却に係る税務

取得、処分、消却に係る課税実務の、あらゆる視点から解説！理解しているようで、いざ実務で遭遇すると戸惑ってしまう論点を詳解！令和４年度税制改正に係る論点を整理！

自己株式の取得、処分、消却は課税実務における頻出事項です。実務で は既に浸透している当該論点について令和 4 年度税制改正に係る論点、ま た、理解しているように思えていざ実務で遭遇すると戸惑ってしまうよう な論点について、本書で強調して説明しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

目次

はじめに
■第1章　自己株式取得の基本
Q1-1?自己株式の概要
Q1-2?自己株式を取得する方法
Q1-3?エビデンスの集め方
Q1-4?「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1-5?自己株式を利用した事業承継案　
Q1-6?自己株式取得プランニング
■第2章　自己株式買取価額と買取時計算の基本
○ ?　個人から法人へ売却する場合
Q2-1?個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q2-2?個人⇒法人間の異動の留意点
Q2-3?時価純資産価額法
Q2-4?所得税法における時価（＝価額）
Q2-5?相続自社株の金庫株の特例における価額
Q2-6?相続により取得した株式の自己株取得と平均単価
Q2-7?租税特別措置法9条の7の適用範囲
Q2-8?トリプル課税
Q2-9? みなし譲渡と所得区分／同族株主が発行法人へ譲渡した 非上場株式
Q2-10?発行会社への株式引渡し（みなし譲渡）
○ ?　法人から法人へ売却する場合
Q2-11 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q2-12?法人間の異動の留意点
Q2-13?法人税法における時価（= 価額）
○ ?　低額譲渡・高額譲渡
Q2-14?税務上の適正評価額の強制力
Q2-15?税務上の適正な時価を外れた場合
Q2-16?高額譲渡
Q2-17?自己株式取得と株主間贈与
Q2-18 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
■第3章　自己株式取得、消却、処分等々に係る 考え方と計算事例
○ ?　取得
Q3-1?自己株式又は出資取得とみなし配当
Q3-2 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係 〜資産税審理研修資料〜
Q3-3?政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q3-4?みなし配当と通知義務　
Q3-5?みなし配当課税特例
Q3-6 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみ なし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の 株式を有している場合）の当局の考え方
Q3-　ほか

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