子会社株式簿価減額特例 国際的な配当をめぐる税務 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応
発売日:2022年2月
- ページ数
- 271p
- ISBN
- 978-4-909090-69-0
- 著者情報
- 梅本 淳久(ウメモト アツヒサ)
デロイトトーマツ税理士法人。タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。デロイトトーマツ税理士法人に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、相談・審査請求・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官(特定任期付職員)に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する。京都大学理学部卒
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商品説明
子会社株式簿価減額特例は、子会社から配当を受ける場合、株式簿価から配当益金不算入相当額を減額し、税務上の損失の計上を防止するものである。適用免除要件は?別表添付の要否は?子会社が合併したら?孫会社からの配当は?実務上、検討事項が複雑な本特例を徹底解説!!
目次
第1章 外国子会社配当益金不算入制度(法法23の2(1) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
法法23の2(2)一・(3) 益金不算入の対象から除外される損金算入配当
法法23の2(2)二 益金不算入の対象から除外される一定のみなし配当 ほか)
第2章 子会社株式簿価減額特例(法令119の3(7)柱書 1単位当たりの帳簿価額の算出方法
法令119の3(7)各号 子会社株式簿価減額特例が適用されない場合
法令119の3(8) 株式等の帳簿価額から減算する金額に関する特例計算 ほか)
第3章 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱い(法法39の2 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
法令142の2(7)三・(8)一二 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)
商品詳細
- 出版社名
- ロギカ書房
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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