自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務　刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで「第２版」

精神障害者の拘禁に関わる法律には、主に刑事訴訟法、医療観察法、精神保健福祉法の３つがある。2022年、精神保健福祉法が改正された。これにより実務に影響を与えた部分と、刑事手続における新たな運用など、初版を全般的にアップデートした。

目次

はしがき

第１章　精神障害者をめぐる状況
１ 精神障害者に関する法の変遷
?　精神衛生法までの時代
?　精神保健法から精神保健福祉法へ
?　医療観察法制定
２ 入院医療中心主義
?　入院患者の多さ
?　長期入院
?　地域差
?　隔離・身体的拘束の多用　
３ 国際的批判　
?　市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）　
?　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）　
?　障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）

第２章　精神疾患を知る
１ はじめに
２ 外から見える症状
３ 診断基準
４ 精神疾患の治療法
５ 統合失調症
?　疾患の概要
?　治療
?　統計
６ 〈精神疾患がある〉ことの位置づけ
７ 病識
８ 精神障害のあるクライアントとのつき合い方
?　病識があり、治療に抵抗がない場合
?　治療は受け入れるが、その必要性を本心から理解していない場合
?　病識がないか、病気と認めたくなかったり、認めても治療を拒否する場合
?　未治療で、本人も精神疾患があると認識していない場合

刑事手続

第３章　捜査段階の弁護活動
１ 精神障害への気づき　
２ 接見における注意点　
?　接見・コミュニケーションについての配慮　
?　接見時の病状の保全　
３ 弁護人選任を拒否する場合の対応　
４ 情報の収集　
５ 取調べへの対応　
?　捜査機関に対する申入れ　
?　弁面調書等の作成　
６ 処遇への対応　
７ 起訴前の鑑定への対応　
?　簡易鑑定　
?　起訴前本鑑定　
８ 終局処分に向けた活動　
?　獲得目標の設定　
?　具体的な場面における留意点　

第４章　公判段階の弁護活動
１ 訴訟能力の検討
?　訴訟能力の定義
?　訴訟能力を争う場合の手続
?　公判停止が認められた後の手続
２ 責任能力の検討
?　責任能力とは
?　責任能力判断の基準　
?　　ほか

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