自治体学理論の系譜　歩みし跡を顧みて

1975年に松下圭一著『市民自治の憲法理論』が刊行されたとき、憲法学者も行政法学者も誰ひとり反論できなかった。にもかかわらず、明治憲法感覚の「国家統治の観念」を脱却できなかった。松下理論の市民自治を認めると「学会で相手にされなくなる」からである。しかしながら民主主義は国家の統治ではなく、市民の自治共和である。
自治体学理論は「規範概念による規範論理」である。松下理論を継承する筆者が規範概念による思考を会得することができたのは、松下先生の『政策型思考と政治』を熟読したからである。
(「まえがき」より)

目次

まえがき

I 出生から学業終了まで (1935―1960)
1 高校まで
2 大学時代

II 神奈川県庁時代(1960―1993)
1 神奈川県庁職員
2 文化行政
3 自治体の政策潮流
4 神奈川県情報公開条例
5 ジュリスト論文顛末記
6 自治総合研究センター
7 自治体学会設立

III 北海道での25年(1993―2018)

1 地方自治土曜講座
2 北海道自治体学土曜講座 ―北海学園大学
3 市町村合併
4 無防備平和・署名運動
5 原発民衆法廷
6 テレビで「バトル対論」
7 自治基本条例
8 NPO法人自治体政策研究所
9 市民学習講座―さっぽろ自由学校「遊」
10 自治体学理論

IV 松下圭一先生との出会い

V 吾が人生は何であったか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。