合憲自衛隊 新自衛隊法-九条のままでも戦える組織に

小川清史/著

発売日:2025年11月

  • 合憲自衛隊 新自衛隊法-九条のままでも戦える組織に
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ページ数
345p
ISBN
978-4-8470-7614-5
著者情報
小川 清史(オガワ キヨシ)
昭和35(1960)年生まれ。徳島県出身。防衛大学校第26期生、土木工学専攻・陸上自衛隊幹部学校、第36期指揮幕僚課程。米陸軍歩兵学校及び指揮幕僚大学留学。主要職歴(自衛隊)レンジャー教官歴4年間、うち主任教官歴3年間。第8普通科連隊長兼米子駐屯地司令、自衛隊東京地方協力本部長、陸上幕僚監部装備部長、第6師団長、陸上自衛隊幹部学校長、西部方面総監(最終補職)。退職後の階級は「陸将」。現在、一般社団法人 救国シンクタンク 客員研究員。全国防衛協会連合会 常任理事

倉山 満(クラヤマ ミツル)
昭和48(1973)年、香川県生まれ。皇室史学者、憲政史家、(一社)救国シンクタンク理事長兼所長。平成8(1996)年、中央大学文学部史学科国史学専攻卒業。同大学院文学研究科日本史学専攻博士後期課程単位取得満期退学。ブログ「倉山満の砦」やコンテンツ配信サービス「倉山塾」や「チャンネルくらら」などで積極的に言論活動を行っている

横山 賢司(ヨコヤマ ケンジ)
昭和54(1979)年生まれ、神奈川県出身。平成14年明治大学法学部卒業。平成22年司法試験合格、司法修習生。平成23年、弁護士登録。現在、東京弁護士会所属、救国シンクタンク客員研究員

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商品説明

護憲派も改憲派も聞いてください。自衛隊はこのままでは普通に戦えません。問題は九条ではなかった!?ごめんなさい!法律が邪魔して国民を守れません。

護憲派の方も改憲派の方も聞いてください!

自衛隊はこのままでは国民の生命・財産を守る活動ができません。
問題は9条ではないのです。

問題の多い、現自衛隊法を、憲政史家・倉山満、弁護士・横山賢司の協力を得ながら
元陸将、西部方面総監、救国シンクタンク研究員
小川清史の書き下ろし。

■新自衛隊法も掲載

政府や国防関係者のみならず、国民全員に読んでもらいたい一冊!
安全保障こそ最大の福祉なのです。

・ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察
・「自衛隊=行政機関」という認識が国防を危うくする
・軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる?
・防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる
・米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする?
・憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿
・軍隊を運用できる政治的コントロールとは
・新自衛隊法の法源―「国家行政組織法」から「憲法第九条」へ

目次

はじめに 小川清史

第一章 なぜ自衛隊を軍隊にすべきか

軍隊と警察の違いとは?
ネガティブ・リストで動く軍隊、ポジティブ・リストで動く警察
自衛隊は軍隊よりも警察に近い
自衛隊に治安維持を命じるのは妥当なのか?
「自衛隊=行政機関」という認識が国防を危うくする
「必要最小限度」の武力行使では国を守れない


第二章 自衛隊が「警察」では国益を損なう

軍隊の行動を法律で縛ると反対に暴走しやすくなる?
自衛隊は敵と戦う前に「手続き」に翻弄される
ポジ・リストでは商売もやりにくい
ネガ・リストの軍隊とポジ・リストの軍隊が戦うとどうなる?
なぜ自衛隊はポジ・リスト方式で運用されているのか?
自衛隊法の改正で「警察」的組織であることが強調された
自衛隊は奇襲攻撃に対応できない?
迅速な政治的決断がなければ自衛隊は動けない
政治サイドが事態認定を躊躇する要因とは?
政治的決断の負荷を軽減する仕組みが必要
防衛出動の早期発令で戦争を抑止できる可能性が高まる
米軍に基地提供をしている時点で日本は「中立」ではない

日米安保体制の憲法解釈の転換点となった「砂川事件」とは?
米軍基地が攻撃された時、自衛隊はどうする?
防衛出動でも解決できない問題がある
自衛隊が「軍隊」になれなければ国際社会の信用を失う?
集団的自衛権を行使する際にはどんな指揮系統が望ましいのか?
アジア地域の平和と安定を守る責任は米国ではなく日本にある

第三章 新自衛隊法(案)(小川) 
(1)憲法への自衛隊の明記
(2)憲法を根拠とする自衛隊になった場合のあるべき姿
(3)新自衛隊法(案)について
(4)国際法以外、原則自由に行動するとは
(5)国際法について-民法との共通点から学ぶ-
第四章 新自衛隊法制定に伴い必要となる機能(小川
(1) 国境警備と領土警備について
(2) 国防機能を果たす国防省設置法
(3) 軍隊を運用できる政治的コントロールとは
ほか

商品詳細

出版社名
ワニブックス
サイズ
19cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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